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生産性向上特別措置法について

2018年06月14日更新



 経済産業省、中小企業庁では、平成30年6月6日の生産性向上特別措置法の施行を通じて、「中小企業の生産性革命を実現するための設備投資」を支援することとしています。
 本制度では、国の策定する指針に基づき市が「導入促進基本計画」を策定します。その後、市計画に合致する「先端設備導入計画」を事業者が作成し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や各種補助金の優先採択を受けることができます。

 市では、導入促進基本計画(市計画)の策定を進めており、現在、中小企業庁との協議中となりますので、作成後、このページでお知らせします。

導入促進基本計画(市計画)

未作成(現在、中小企業庁と協議中です。作成後、更新します)

先端設備等導入計画(事業者計画)

導入促進基本計画作成後に受け付けを開始します。(計画の様式につきましては、中小企業庁のホームページよりダウンロード可能です)

中小企業庁ホームページ(新しいウインドーで開く)

固定資産税特例の概要

対象者

中小企業者など(資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など)のうち、先端設備導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市の導入促進基本計画に合致)を受けた者

対象設備

生産性向上に資する指標(単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
◆機械・装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具・備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る。)(60万円以上/14年以内)

その他の要件

生産、販売活動などの用に直接供されるものであること

特例措置の内容

臨時措置法の施行の日から平成32年度末(2020年)までの間に取得したものに係る固定資産税(償却資産)について、課税標準を最初の3年間ゼロ

優先採択の対象となる補助金

・ものづくり・サービス補助金
・持続化補助金
・サポイン補助金
・IT補助金
 
関連ページ 生産性向上特別措置法(中小企業庁)

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