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手当・助成

福祉医療費助成制度

2015年06月22日更新

福祉医療費助成制度(子ども・母子・父子・重度・高校生等)

名 称対 象 者所得制限
子ども医療費助成○乳幼児
0歳~小学校就学前まで
(6歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童
なし
○子ども
小学校1年生~中学校3年生終了
(15歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童
母子家庭等医療費助成・18歳到達後の年度末までの児童を
 養育している配偶者のいない母とその児童
・父母のいない18歳未満の児童
あり
父子家庭医療助成・18歳到達後の年度末までの児童を
 養育している配偶者のいない父とその児童
あり
重度心身障害者医療費助成・身体障害者手帳(1~3級)所持者
・療育手帳(A1、A2、B1)所持者
・精神保健福祉手帳(1、2級)所持者
・戦傷病者手帳(特別項症から第4項症)の交付を受け、
 かつ、身体障害者手帳4級の交付を受けている方
あり

   ・各助成制度ごとに、受給者証を発行します。 
 ・助成の内容は、「入院及び外来に係る保険診療の自己負担分」です。
 ・制度の利用には、申請が必要です。


助成内容と助成方法

・受診の際は、必ず保険証と福祉医療費受給者証を窓口で提示してください。
・保険診療分のみ窓口で無料になります。保険診療外は自己負担になり、支払いが必要になることがあります。

岐阜県外の医療機関等で受診されたとき

次のものをご持参ならびに福祉医療費支給申請書に記入のうえ、市民環境課窓口で手続きしてください。
・医療機関等で支払った領収書(保険点数のわかるもの)
・受給者証
・健康保険証
・印鑑
・振込口座のわかるもの

医療費が高額になったとき

高額療養費に該当する場合、まず加入している保険者で高額療養費の請求手続きをしてください。
その後、次のものをご持参のうえ福祉医療費の申請をしてください。
・高額療養費振込通知書
・領収書
・受給者証
・健康保険証
・印鑑
・振込口座のわかるもの
※福祉医療費は、高額療養費にかかる自己負担限度額分が助成対象となります。

治療用装具を作ったとき

治療用装具が保険診療のとき、福祉医療費助成対象となる場合があります。
いったん費用の全額を支払いますが、後日保険者に申請することにより、保険で認められた部分の払い戻しがあります。
その後、次のものをご持参のうえ福祉医療費の申請をしてください。
・療養費振込通知書
・領収書
・医師の装着証明書(診断書)
・受給者証
・健康保険証
・印鑑
・振込口座のわかるもの


福祉医療費助成制度の届出

次のような場合は、変更・喪失の届け出をしてください。
また、資格喪失後も受給者証をお使いのときは、医療費の返還が発生する場合があります。

こんなとき申請に必要なもの
加入保険が変更したとき新しい保険証・印鑑
氏名が変更したとき受給者証・印鑑・新しい保険証
市内転居をしたとき受給者証・印鑑
受給者証を紛失したとき保険証・印鑑
転出したとき受給者証を返納してください
死亡したとき受給者証を返納してください
資格要件に該当しなくなったとき受給者証を返納してください


山県市まちづくり振興券交付事業
  高校生などの保護者の皆さんにまちづくり振興券(1,000円単位)で福祉医療費を助成しています。
  ※毎年、対象年齢のお子さんをお持ちの保護者の皆さんには、申請のご案内を6月中旬にしております。
 なお、申請受付期間は、指定させていただいていますのでご注意ください。
名 称対象者助成の対象

山県市福祉医療費助成事業
高校生等
(15歳から18歳の学生証等を有する者)
高校生等に係る平成28年1月1日から12月31日までの医療費
▼対象となる医療費
保険の対象となる医療費(通院・入院・歯科)、薬代、補装具など
▼対象とならない医療費
保険対象とならない入院の差額ベット代、食事代、市販薬など
※学校内でのケガ等でスポーツ振興センターの補てんを受けたものは対象となりません。
※市税等の未納のある場合は支給できません。
※確定申告での「医療費控除」との併用はできません。
【助成の額】 助成対象医療費から保険給付費を控除した金額または徴収額等の相当額(千円未満は切り捨て)






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お問い合わせ

市民環境課(保険年金係)  電話:0581-22-6827  FAX:0581-22-6850

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