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就学援助制度

2018年04月12日更新

就学援助制度

 経済的な理由により、小学校または中学校への就学が困難と認められる児童生徒または入学予定者の保護者に対して、学用品費、修学旅行費、学校給食費などを援助します。

認定要件

1 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
2 要保護者に準ずる程度に困窮している準要保護者
(1)前年度または当該年度において、次のいずれかの措置を受けた人
  ア 生活保護法の規定による保護の停止または廃止
  イ 地方税法第295条第1項の規定による市町村民税の非課税
  ウ 地方税法第323条の規定による市町村民税の減免
  エ 地方税法第72条の62の規定による個人事業税の減免
  オ 地方税法第367条の規定による固定資産税の減免
  カ 国民年金法第89条および第90条の規定による国民年金保険料の減免
  キ 国民健康保険法第77条の規定による国民健康保険料の減免または徴収の猶予
  ク 児童扶養手当法第4条の規定による児童扶養手当の支給
  ケ 生活福祉資金による貸付
(2)上記以外で、次のいずれかに該当する人
  ア 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録日雇労働者
  イ 保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる人
   (収入額が国の定める生活扶助基準の需要額の1.3倍以内の世帯)
  ウ 教育委員会が特に援助が必要と認める人

支給対象費目(支給額には上限があります。)

1 学用品費・・・全学年を対象に支給
2 通学用品費・・・第1学年以外の学年を対象に支給
3 校外活動費・・・全学年を対象に支給
4 新入学児童生徒学用品費等
(1)現年度通常支給に係るもの・・・4月認定の第1学年を対象に支給
(2)入学年度前支給に係るもの・・・入学予定者を対象に支給
5 修学旅行費・・・小学校は第6学年、中学校は第3学年を対象に支給
6 学校給食費・・・全学年を対象に支給
7 医療費・・・全学年を対象に支給

支給予定時期(指定口座への振り込みとなります)

1 第1学期分の支給・・・平成30年7月下旬
2 第2学期分の支給・・・平成30年12月下旬
3 第3学期分の支給・・・平成31年3月下旬

申請方法

1 現年度通常支給に係るもの
 4月上旬に市内の小学校および中学校から制度案内と申請書類を配布します。認定要件に該当する人で平成30年度において就学援助を希望する場合は、申請書および必要な添付書類を封筒に入れて封緘(ふうかん)し、学校教育課へ提出してください。

2 入学年度前支給に係るもの
 11月下旬から12月上旬に、入学予定者の保護者宛に制度案内と申請書類を配布します。認定要件に該当する人で平成30年度において就学援助(新入学児童生徒学用品費等のみ)を希望する場合は、申請書および必要な添付書類を封筒に入れて封緘(ふうかん)し、学校教育課へ提出してください。

申請書の提出期限

1 現年度通常支給に係るもの・・・4月27日(金)まで
  ※上記の期限までに申請書の提出があり、認定された場合は4月分からの支給となります。
  ※申請書は上記の期限以降も受け付けしています。
   ただし、認定された場合は申請書を受理した日(または月)からの支給となります。

2 入学年度前支給に係るもの・・・平成31年1月中旬(予定)

その他の事項

1 前年度(平成29年度)に認定された人も、あらためて申請が必要です。
2 所得の申告が必要な人は申告済であることが条件です。
3 認定要件によっては添付書類が必要なもの、詳しい理由を記入するものがあります。
4 認定審査にあたり、お住いの地域の民生児童委員に詳しい状況を尋ねる場合があります。
5 審査結果(認定または不認定)については、6月下旬に通知します。

※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオ問合せまで下さい。

お問い合わせ

学校教育課  電話:0581-22-6844  FAX:0581-22-6851

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