○山県市個人情報保護条例

平成15年7月7日

条例第160号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の収集等の制限(第6条―第11条)

第3章 自己情報の開示等(第12条―第20条)

第4章 救済措置(第21条・第22条)

第5章 審議会(第23条)

第6章 雑則(第24条―第31条)

第7章 罰則(第32条―第37条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、自己の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)に対する開示、訂正及び削除等を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、より公正で民主的な市政の実現を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(水道事業管理者としての権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)であり、文書、図画、写真及びフィルム並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されるもの又は記録されたものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(6) 個人情報の保管等 個人情報の収集、保管及び利用をいう。

(7) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが、実施機関に個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を保有されている者をいう。

(8) 事業者 法人(国及び地方公共団体その他の公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び第5条において同じ。)の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、相互に基本的人権を尊重し、個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の収集等の制限

(保管等の一般的制限)

第6条 実施機関は、個人情報の保管等をするときは、その所掌する事務の目的達成に必要な最小限度の範囲で行わなければならない。

2 実施機関は、法令若しくは条例に定めがあるとき又は第23条に定める山県市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたときを除き、次に掲げる事項に係る個人情報の保管等をしてはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事実に関する事項

(3) その他審議会の意見を聴いて、実施機関が市民の基本的人権を侵害するおそれがあると認めた事項

(収集方法の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集する場合は、次に掲げる事項を明示して、個人情報の当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 収集の目的又は理由

(3) 利用の方法

(4) 記録の内容

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 既に公表されている事実であるとき。

(4) 個人の生命、身体、健康又は財産を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の理由により、本人から収集することが困難なとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談、交渉、顕彰等の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人から収集する場合で、事務又は事業の遂行上やむを得ないと認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上必要があると認めたとき。

3 法令等その他の規定により、本人又はその代理人が申請行為その他これに類する行為を行った場合は、第1項の規定により収集されたものとみなす。

(特定個人情報以外の個人情報の目的外利用及び外部提供の制限)

第8条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、登録業務について個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の収集の目的の範囲を超えて当該個人情報の記録の利用(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 緊急やむを得ない理由があるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 実施機関が所掌する事務又は事業の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当な理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

2 実施機関は、次の各号のいずれかの場合を除き、登録業務について個人情報の収集の目的の範囲を超えて実施機関以外のものに当該個人情報の記録の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 緊急やむを得ない理由があるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合で、提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用することについて相当な理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上必要があると認めたとき。

3 実施機関は、目的外利用又は外部提供をしようとするときは、その旨を市長に届け出るものとする。

(提供先に対する措置要求)

第8条の2 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外のものに提供する場合において、提供を受けるものに対し、個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は個人情報の適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の3 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正な維持管理)

第9条 実施機関は、個人情報の保護を図るため個人情報の管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じて、個人情報を適正に維持管理しなければならない。

(1) 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項において同じ。)は、常に正確かつ最新のものとして維持管理すること。

(2) 個人情報の改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。

(3) 個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、個人情報の記録の保管が必要でなくなったときは、当該個人情報の記録を速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第10条 実施機関は、個人情報の保管等に係る事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 事務の名称

(2) 個人情報の保管等の目的

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の管理責任者

(6) その他規則で定める事項

2 実施機関は、前項の届出に係る事務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ないときは、事務を開始し、又は廃止若しくは変更した日以後において前2項に規定する届出をすることができる。

4 市長は、前3項に規定する届出があったときは、当該届出に係る事項を審議会に報告するものとする。

5 市長は、第1項から第3項までに規定する届出があったときは、速やかに公表するものとする。

(電子計算組織の結合の制限)

第11条 実施機関は、その保有する個人情報(特定個人情報を除く。)を処理するに当たっては、公益又は市民の福祉向上のため特に必要と認められる場合以外は、国、他の地方公共団体その他の団体との通信回線による電子計算組織結合を行ってはならない。

第3章 自己情報の開示等

(自己情報の開示の請求)

第12条 市民は、実施機関が保有している自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下「自己情報」という。)の閲覧又は写しの交付(以下「開示」という。)を、当該実施機関に対して請求することができる。

2 次の各号に掲げる者(第2号及び第34条を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項に規定する開示を請求することができる。この場合において、実施機関は、本人の意思を確認しなければならない。ただし、本人の意思を確認することが困難なときは、この限りでない。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る特定個人情報

3 実施機関は、開示に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により、開示することができないもの

(2) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する情報であって、開示することにより、当該評価、診断、判定、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(3) 実施機関が審議会の意見を聴いて、開示することにより公正又は適正な公務の執行が著しく阻害されるおそれがあると認められるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて公益上特に開示しないことが適当であると認めたもの

4 実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条及び第14条において同じ。)に前項各号のいずれかに該当する自己情報とそれ以外の自己情報とが併せて記載されている場合において、これらの部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、同項各号のいずれかに該当する部分を除いて、開示しなければならない。

(個人情報の記録の存否に関する情報)

第13条 開示の請求に対し、当該開示の請求に係る個人情報の記録が存在しているか否かを答えるだけで、前条第3項各号に掲げる個人情報の記録を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の記録の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第14条 本人は、実施機関に対し、登録業務に係る自己の個人情報の記録について事実の記載に誤りがある場合には、当該個人情報の記録の訂正を請求することができる。

(削除の請求)

第15条 本人は、実施機関に対し、自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)について第6条の一般的制限を超えて取り扱われ、又は第7条第1項若しくは第2項の規定によらないで収集されたときは、当該個人情報の記録の削除を請求することができる。

(目的外利用等の中止等の請求)

第16条 本人は、実施機関に対し、第8条第1項又は第2項の制限を超えて自己の個人情報の記録の目的外利用等がされようとしているとき、又はされているときは、当該目的外利用等の差止めの請求をし、又は中止を請求することができる。

(特定個人情報の利用停止の請求)

第16条の2 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第8条の3の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条の4の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

(請求の手続)

第17条 第12条第14条及び第15条に定める請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、実施機関に対して、本人又はその代理人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求に係る自己情報(第15条に係る請求にあっては、特定個人情報を除く。)を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第14条及び第15条に定める訂正又は削除の請求者は、前項に規定する請求書のほか、当該訂正又は削除の内容が事実に合致することを証する書類を提示又は提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して開示の請求にあっては14日以内(特定個人情報に係る開示の請求にあっては、30日以内)に、訂正、削除又は差止め若しくは中止の請求にあっては60日以内(特定個人情報に係る訂正又は利用の停止、消去若しくは提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求にあっては、30日以内)に、請求に係る諾否の決定をし、速やかに請求者に書面により通知しなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の場合において、開示等の請求を拒む旨の決定をしたときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときはその理由及び期日)を併せて通知するものとする。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、開示の請求にあっては当該請求があった日から起算して30日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、遅滞なく延長の理由及び延長後の期間を書面により通知しなければならない。

(決定後の手続等)

第19条 実施機関は、第12条第1項の規定による請求に係る個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の記録を開示することと決定したときは、速やかに当該個人情報の記録を開示しなければならない。

2 個人情報の記録の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴又はその種別、情報化の進展状況等を考慮した的確な方法により行うものとする。

3 実施機関は、個人情報の記録を開示することにより当該個人情報の記録が汚損し、若しくは破損するおそれがあると認める場合又は第12条第3項の規定による部分開示をする場合その他相当の理由がある場合は、前項の規定にかかわらず、当該個人情報の記録の開示に代えて、当該個人情報の記録の複製物を開示することができる。

4 実施機関は、第12条第14条第15条第16条又は第16条の2の規定による請求を承諾することと決定したときは、直ちにその措置をとらなければならない。この場合においては、その旨を本人に通知するものとする。

5 前項の場合において、当該個人情報の記録が既に実施機関以外のものの利用に供されているときは、当該利用しているものに対し、その旨を通知し回答を求めるとともに、当該回答内容を本人に通知するものとする。

(費用負担)

第20条 自己情報の開示等に係る手数料は、無料とする。

2 自己情報の開示の請求をして、当該自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担するものとする。

第4章 救済措置

(不服申立て)

第21条 実施機関は、第18条第1項の決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあったときは、当該不服申立てが明らかに不適法であるときを除き、山県市個人情報保護審査会に諮問し、その審査を経て当該不服申立てに対する決定をしなければならない。

(個人情報保護審査会)

第22条 前条の規定による不服申立てについて審査を行う機関として、山県市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 審査会の委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

5 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係人に対して、意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

第5章 審議会

(個人情報保護審議会)

第23条 この条例による個人情報保護制度の適正な運営を図るため、山県市個人情報保護審議会を設置する。

2 審議会は、委員7人以内をもって構成する。

3 前条第4項から第7項まで及び第9項の規定は、審議会及び審議会の委員について準用する。この場合において、同項中「審査会」とあるのは、「審議会」と読み替えるものとする。

第6章 雑則

(受託者の義務)

第24条 実施機関から個人情報に係る業務の委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)は、当該受託業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は、個人情報に係る業務を委託しようとするときは、当該受託者に対し、個人情報の漏えいを防止する等個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3 受託者又は受託者であったものは、当該受託業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(市の業務委託者の責務)

第25条 実施機関から個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条次条及び第26条において同じ。)の処理、施設の管理その他の業務の委託を受けた者(以下この条において「受託者」という。)は、受託業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 受託者及びその使用人その他の従業者は、受託業務の処理に当たって知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

3 実施機関は、業務を委託するときは、受託者に対し当該業務を行う場合における個人情報の漏えいを防止する等の個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

(指定管理者の義務)

第25条の2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行うこととされた指定管理者(以下「指定管理者」という。)が個人情報を取り扱う場合については、当該管理業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該指定管理者に対し、個人情報の漏えいを防止する等個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3 指定管理者若しくは指定管理者であった者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(出資法人等の義務)

第26条 市の出資する法人等で規則で定めるものは、個人情報の保護に関し実施機関に準じた措置を講じなければならない。

(他の法令等との調整)

第27条 他の法令等の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。)の開示、訂正等の手続が別に定められている場合は、その定めるところによるものとする。

2 この条例は、前項に規定するもののほか市の図書館その他の施設において、市民の利用に供することを目的として実施機関が管理している個人情報については、適用しない。

(市長の調整)

第28条 市長は、この条例に基づく個人情報保護制度の運営に関し、他の実施機関に報告を求め、又は助言をすることができる。

(運用状況の公表)

第29条 市長は、毎年1回、この条例に基づく個人情報保護制度の運用状況について公表するものとする。

(国等への協力要請)

第30条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に対し、個人情報の保護に関し適切な措置を講じるよう協力を要請するものとする。

(委任)

第31条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

第32条 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者

(2) 第25条第1項の受託業務に従事している者又は従事していた者

(3) 第25条の2第1項の管理業務に従事している者又は従事していた者

第33条 前条各号に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。第37条において同じ。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第35条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真及びフィルム並びに電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第36条 第32条から前条までの規定は、本市の区域外にある者に対しても適用する。

第37条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に実施機関が継続かつ定型化して個人情報の保管等をしているものの届出については、第10条第1項中「個人情報の保管等に係る事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を」とあるのは、「現に行われている個人情報の保管等については、この条例の施行の日以後遅滞なく次の各号に掲げる事項を」と読み替えて同項の規定を適用する。

3 この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の保管等については、この条例の相当規定により行った個人情報の保管等とみなす。

附 則(平成18年3月22日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7条の改正規定及び第8条の改正規定(同条第1項第3号の次に次の2号を加える部分及び第2項第3号の次に次の2号を加える部分に限る。) 公布の日

(2) 第8条の次に3条を加える改正規定(第8条の4に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

山県市個人情報保護条例

平成15年7月7日 条例第160号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成15年7月7日 条例第160号
平成18年3月22日 条例第4号
平成27年9月28日 条例第26号