(目的)

第1条　この要綱は、山県市健康増進計画に掲げる目標に即した健康づくり活動を行う団体等(以下「団体」という。)に助成することにより、広く市民の健康づくりを支援することを目的とする。

(助成対象団体)

第2条　助成の対象となる団体は、次の要件をすべて満たす団体とする。

(助成対象活動)

第3条　助成の対象となる活動は、市民を対象とする次の各号に掲げるものとする。ただし、市及びその他の機関等により助成金が交付されているとき又は他の助成金の交付申請を予定しているときは助成の対象としない。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費は、前条に規定する活動を実施するために必要な経費とし、次の各号に掲げる経費を除くものとする。

(助成金額)

第5条　助成金額は、助成対象経費から参加費等これに類する収入額を控除した額と5万円のいずれか低い額を上限とし、同一団体への助成は1回限りとする。ただし、助成金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(助成金の申請及び交付決定)

第6条　助成金の交付を受けようとする団体は、山県市健康増進計画推進活動助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成対象活動の変更・中止・廃止承認申請)

第7条　団体は、助成金の交付決定後において、健康増進計画推進活動計画書の主要な内容の変更をしようとするときは、山県市健康増進計画推進活動変更承認申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならない。

(助成金の交付請求)

第8条　第6条第2項の規定による助成金の交付決定の通知を受けた団体は、助成金の交付の請求をしようとするときは、山県市健康増進計画推進活動助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　団体は、助成対象活動が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)した日から起算して20日を経過した日までに、経費の支出状況を証する書面その他必要書類を添えて、山県市健康増進計画推進活動助成金実績報告書(様式第6号)により、市長に実績報告をしなければならない。

(書類、帳簿等の整備・保存)

第10条　団体は、助成対象活動に係る収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、助成対象活動が完了した年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成対象活動への助成について必要な事項は、市長が別に定める。