2　指名競争入札における低入札価格調査制度の対象となる請負契約は、建設工事のうち、土木系5種工事で入札に付する予定価格が3,000万円未満の工事を除く建設工事とする。

3　最低制限価格制度の対象は、土木一式、とび・土工・コンクリート(解体工事除く。)、ほ装、塗装及び造園工事(以下「土木系5種工事」という。)のうち、一般競争入札又は指名競争入札に付する予定価格が3,000万円未満で、入札方式が総合評価によるものを除く工事とする。

2　調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった直接工事費の額の97％、共通仮設費の額の90％、現場管理費の額の90％及び一般管理費の額の68％の合計額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。ただし、その額が予定価格の10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。

3　失格判断基準価格は、調査基準価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がなされないと判断される基準の額をいうものとし、当該基準に満たない価格で入札を行った者は失格とする。

4　失格判断基準価格は、予定価格算出の基礎となった直接工事費の額の97％、共通仮設費の額の90％、現場管理費の額の90％及び一般管理費の額の40％の合計額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てるものとする。

5　第2項及び前項の規定にかかわらず、土木系5種工事以外の工事について、市長が特に必要であると認めるときは、調査基準価格及び失格判断基準価格を予定価格の10分の7.5を乗じたものから10分の9.2を乗じたものまでの範囲で適宜設けることができる。

2　最低制限価格の算出は、調査基準価格の算出と同様とする。

2　委員会の組織及び会議等は、山県市建設工事請負業者選定委員会規程(平成15年山県市訓令甲第20号)の第3条から第8条までを準用する。

3　委員会は、前条に規定する調査に基づき当該契約の内容に適合した履行が可能か審査する。

4　委員長は、前項の審査結果及び意見を速やかに市長に報告するものとする。

2　市長は、前条第4項の審査結果及び意見に基づき、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合は、最低価格入札者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲以内の価格で入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定するものとする。この場合において、最低価格入札者に対して落札しない旨を様式第2号で通知するとともに、次順位者に対して落札者となった旨を様式第3号で通知するものとする。なお、次順位者が調査基準価格を下回る入札であった場合には、同様の手続によるものとする。

3　その他の入札参加者に対しての落札者決定の通知は、ホームページに入札結果を掲載する方法により通知したこととみなす。

この要領は、平成24年4月1日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。

この要領は、平成25年10月1日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、平成28年10月1日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和4年7月1日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。ただし、第3条第2項の改正規定は、令和4年7月15日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行し、同日以降に入札公告又は入札執行通知する案件から適用する。