(1)　市内建設業者　建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建設業を営む者で、法人については市内に本店、支店又は営業所があり、個人については市内に主たる事業所がある者をいう。

(2)　住宅　居住の用に供する部分を有し、そこに定住するための家屋をいう。

(3)　工場等　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類の大分類に掲げる事業を行う工場及び事業所の家屋をいう。

(4)　市内事業者　工場等を設置して事業を営む者で、法人については市内に本店があり、個人については市内に主たる事業所がある者をいう。

(5)　取得　新築又は既存の家屋を新たに自己の所有にすることをいう。

(6)　増築　現に居住又は操業している家屋の家屋部分が無い場所に新たに家屋部分を建築し、家屋の課税床面積を50平方メートル以上増加させることをいう。

(7)　新築　新たに家屋を建築することをいう。

(8)　多世代　直系の血縁関係にある世代で、三世代以上のものをいう。

(9)　同居　同一住宅内に多世代が居住することをいう。

(10)　近居　市内に多世代が居住し、それぞれの住宅が直線距離2キロメートル以内であることをいう。

(11)　定住　長期にわたる居住を前提に、当該住宅の所在地に住民基本台帳の登録を行い、生活の本拠地としての実態がある状態をいう。

(1)　課税床面積が50平方メートル以上であること。

(2)　固定資産税が賦課されるものであること。

(1)　市内に居住し、市内建設業者の施工により市内に住宅を取得、増築した者(以下「市内居住者」という。)

(2)　市内建設業者の施工により市内に工場等を取得、増築した市内事業者(以下「市内既設事業者」という。)

(3)　市内で住宅を取得し、市外から移住してきた者(以下「転入居住者」という。)

(4)　市内で工場等を取得し、市内に新たに本店又は主たる事業所を設置して操業を開始する事業者(以下「新設事業者」という。)

(1)　山県市税を滞納していない者。

(2)　前項第1号及び第3号の支給対象者並びに同居及び近居する世帯員がいずれも、継続して3年以上居住する意思がある者。

(3)　前項第1号及び第3号の支給対象者並びに同居及び近居する世帯がいずれも、自治会に加入する意思がある者。

(4)　支給対象者並びに同居及び近居する世帯員がいずれも、山県市暴力団排除条例(平成24年山県市条例第4号)の規定による暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない者。

(1)　世帯全員の住民票の写し(ただし、法人を除く。)

(2)　多世代の場合にあっては、同居又は近居が確認できる世帯全員の住民票の写し、直系の血縁関係が確認できる戸籍謄本等

(3)　法人の登記事項証明書(工場等を取得した申請者に限る。)

(4)　建物登記簿の全部事項証明書(建物登記がなされていない場合は課税台帳兼名寄帳)

(5)　工事請負契約書又は売買契約書の写し

(6)　住宅等の全景写真(2方向から撮影したもの各1枚)

(7)　増築の場合にあっては、増築前後が分かる写真(2方向から撮影したもの各1枚)

(8)　申請者の山県市税納税証明書(山県市住宅等取得祝金事業用)(様式第2号)

(9)　支給対象住宅等の平面図及び位置図(近居の場合にあっては、その該当住宅の位置図も含める。)

(10)　定住に関する誓約書(様式第3号)

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　虚偽の申請その他不正な行為により支給の決定を受けたとき。

(2)　前号に掲げるもののほか市長が不適当と認める事由が生じたとき。