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山県市公共施設等総合管理計画
市は、平成15年の3町村合併以来、それぞれの歩みをそろえ一つのまちとして、まちづくりの施策を展開してきました。しかしながら、少子高齢化、人口減少の進行、さらには、地方交付税の減少、市税収入の減少、公共施設の老朽化、超高齢社会への変化に伴う扶助費の増加など、今後も厳しい財政状況が続くことを予想しています。このような状況の中、従来どおりの考え方で公共施設への投資を続けていくことは難しく、効率よく公共施設を管理運営していく必要があります。これらを踏まえて、公共施設の効率的かつ効果的な維持管理を行い、長期的な視点をもって、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などに計画的に取り組みます。
山県市公共施設等総合管理計画（令和5年2月改訂） [PDFファイル／2.81MB]
公共施設等総合管理計画に係る個別施設の管理方針
公共施設などの中長期的な視点による、公共施設マネジメントの取り組みにより、(1)建築系公共施設の延床面積合計の2割削減と、(2)公共施設の長寿命化（施設寿命の10年延長）を目標に、個別施設の対応方針について、施設を次の3分類に分けました。
1 原則、休止または廃止する施設
2 当面、現状維持（修繕は必要最低限）、耐用年数の経過など安全な利用が困難となった時点で休止または廃止する施設
3 建替えと長寿命化対策（大規模修繕）の比較検討を行う施設
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