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消防団協力事業所支援減税制度

2018年01月04日更新

消防団協力事業所支援減税制度について

事業内容

 岐阜県内において平成28年4月1日から「消防団協力事業所支援減税制度」が施行されています。この制度は、県内の消防団活動に協力する事業所などを支援する制度で、岐阜県が行う事業税の減税制度です。

対象税目法人事業税・個人事業税
対象次の要件を全て満たす法人(資本金または出資金が1億円以下)または個人
要件1.県内に事業所などを有し、すべての事業所などが「消防団協力事業所表示制度」(※1)による市町村長の認定を受けていること。
2.県内の事業所などの労働者などに消防団員が1名以上いること。
3.消防団活動に配慮した規定(就業規則など)を整備していること。
控除要件事業税額の2分の1に相当する額を控除(100万円を限度)(消防団員数が従業員などの1割以上の場合は200万円を限度)
適用期間法人事業税 … 平成28年4月1日から平成32年(2020年)3月31日までの間に終了する各事業年度                              個人事業税 … 平成29年度から平成32年(2020年)度(平成28~31年(2019年)の所得に対して課税)

※ 市内の事業所などの皆さんが本減税制度を活用する場合、「山県市消防団協力事業所表示制度」(要件1)の認定を受ける必要があります。この機会にぜひ申請(様式ダウンロード)していただき、より多くの皆さんのご理解、ご活用をお願いします。

問い合わせ先

岐阜県庁 岐阜県危機管理部消防課 TEL058-272-1122・1133 FAX058-272-2549

岐阜地域で初認定!!

 平成28年5月18日、山県市富永に本社を置くミズタニバルブ工業㈱が岐阜県「消防団協力事業所支援減税制度」に岐阜地域で初めて認定されました。(消防団トピックス)

消防団協力事業所支援減税制度の申請に係る書類

問い合わせ先

 前記制度の減税申請に際し、市が発行する次の書類が必要です。証明書の発行に必要な書類(様式ダウンロード)については、下記へ問い合わせてください。

関連ページ 申請書様式ダウンロード

お問い合わせ

総務課  電話:0581-22-6820  FAX:0581-27-2075

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