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生産性向上特別措置法について

2018年07月05日更新



 経済産業省、中小企業庁では、平成30年6月6日の生産性向上特別措置法の施行を通じて、「中小企業の生産性革命を実現するための設備投資」を支援することとしています。
 本制度では、国の策定する指針に基づき市が「導入促進基本計画(市計画)」を策定します。その後、導入促進基本計画(市計画)に合致する「先端設備等導入計画(事業者計画)」を事業者が作成し、市の認定を受けることで、固定資産税の特例や各種補助金の優先採択を受けることができます。

 平成30年6月25日に導入促進基本計画(市計画)が国に同意されましたので、市の認定を希望する中小企業は、導入促進基本計画(市計画)の内容に沿った先端設備等導入計画(事業者計画)を作成し、まちづくり・企業支援課に申請してください。

導入促進基本計画(市計画)

先端設備等導入計画(事業者計画)

 先端設備等導入計画(事業者計画)の申請を随時受け付けています。なお、市へ申請する前には、経営革新等支援機関(商工会、地元金融機関など)の事前確認、工業会の証明書の発行などの手続きが必要になります。

 計画の様式および作成、申請の手引きにつきましては、中小企業庁のホームページよりダウンロードしてください。

中小企業庁ホームページ(新しいウインドーで開く)

固定資産税特例の概要

対象者

中小企業者など(資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主など)のうち、先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市の導入促進基本計画に合致)を受けた人

対象設備

生産性向上に資する指標(単位当たりの生産量、精度、エネルギー効率など)が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】
◆機械、装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具、備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

その他の要件

生産、販売活動などの用に直接供されるものであること。(中古の資産は対象外)

特例措置の内容

臨時措置法の施行の日から平成33年(2021年)3月31日までの間に取得したものに係る固定資産税(償却資産)について、課税標準を最初の3年間ゼロとします。

優先採択の対象となる補助金

市の認定を受けると、以下の補助金の優先採択を受けることができます。

・ものづくり・サービス補助金
・持続化補助金
・サポイン補助金
・IT補助金

関連ページ 生産性向上特別措置法(中小企業庁)

お問い合わせ

まちづくり・企業支援課  電話:0581-22-6831  FAX:0581-22-2118

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