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介護保険

介護保険サービス

2019年04月01日更新

介護保険サービス

(1) 加入対象者
第1号被保険者 … 65歳以上の人
第2号被保険者 … 40歳から64歳までの方で医療保険に加入している人
(2) 介護保険サービスを受けるための手続き
介護サービスを受けるには申請をし、介護が必要であると認定される必要があります。
 ■申請 
 本人、家族などから健康介護課または市役所各支所へ申請してください。
 ■認定調査
 調査員が家庭などを訪問し、心身の状態の調査を行います。
 ■介護認定審査会による審査
 認定調査の結果および医師の意見書をもとに介護認定審査会で介護の必要程度を判定します。

申請から認定までの流れ
申請から認定までの流れ

(1)判定結果非該当
 ■自 立
 介護保険サービスを受けることはできません。地域包括支援センターが実施する地域支援事業などによる介護予防のサービスが利用できます。

(2)判定結果該当
 ■要支援1.2
 介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)を地域包括支援センターなどが作成

 ■要介護1~5
 介護サービス計画(ケアプラン)を介護支援専門員(ケアマネジャー)が作成
 ※判定に不服があるときは県の「介護保険審査会」に不服申し立てをすることができます。

利用できる介護サ-ビス

■自立(非該当)の人は・・・
 地域支援事業の介護予防事業
筋力向上、栄養改善、口腔こうくう機能の向上、閉じこもり予防・支援、認知症予防・支援、うつ予防・支援

■要支援1・2と認定された人
 ≪介護保険の介護予防サービス≫
(1)在宅サービス
・ 介護予防訪問入浴介護
・ 介護予防訪問看護
・ 介護予防訪問リハビリテーション
・ 介護予防居宅療養管理指導
・ 介護予防通所リハビリテーション
・ 介護予防特定施設入居者生活介護
・ 介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
・ 介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
・ 介護予防福祉用具貸与
・ 特定介護予防福祉用具販売
・ 介護予防住宅改修費の支給
・ 介護予防認知症対応型通所介護
・ 介護予防小規模多機能型居宅介護
・ 介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

■要介護1~5と認定された人
 ≪介護保険の介護サービス≫
(1)在宅サービス
・ 訪問介護(ホームヘルプサービス)
・ 訪問入浴介護
・ 訪問看護
・ 訪問リハビリテーション
・ 居宅療養管理指導
・ 通所介護(デイサービス)
・ 通所リハビリテーション(デイケア)
・ 短期入所生活介護(ショートステイ)
・ 短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
・ 特定施設入居者生活介護
・ 福祉用具貸与
・ 特定福祉用具販売
・ 住宅改修費の支給
・ 夜間対応型訪問介護
・ 認知症対応型通所介護
・ 小規模多機能型居宅介護
・ 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護
・ 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
(2)施設サービス
・ 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・ 介護老人保健施設(老人保健施設)
・ 介護療養型医療施設(療養病床等)
 ※要支援状態の人は、在宅サービスのみ利用でき、要介護状態の人は、在宅サービスまたは施設サービスが利用
  できます。
 ※サービスを利用した場合は、原則として費用の1割・2割・3割(介護保険負担割合証で確認)の自己負担が 
  必要となります。

利用される場合の相談窓口

■自立(非該当)の人、要支援1・2と認定された人

南部地域包括支援センター(対象地域:高富・伊自良) 電話 0581-22-6838
北部地域包括支援センター(対象地域:美山)     電話 0581-52-3340 へ相談してください。

■要介護1~5と認定された人は
居宅介護支援事業所へ相談してください。

(3)介護保険料の納め方
被保険者の区分納付方法
 第1号被保険者介護保険料は原則として、年金から差し引かれます。ただし、
年金額が年額18万円未満の人などは、納付書により個別に納めていただきます。
 第2号被保険者加入されている医療保険の保険料に上乗せして納めていただきます。

(4)転入・転出されるとき
  65歳以上の人(40歳~64歳までの要介護認定者を含む)の転入・転出の手続きは次のとおりです。

転入したとき介護保険資格取得届を提出していただきます。
前住所地で要介護認定を受けていた人は、要介護・要支援認定新規申請手続きを行います。
※前住所地で発行された受給資格証明書が必要です。
転出するとき介護保険資格喪失届を提出していただきます。
※介護保険被保険者証を持参してください。
要介護認定を受けている人は、新しい住所地で引き続き認定を受けるために受給資格証明書を発行します。

(5)要介護認定者の所得税などの障がい者控除
 要介護者の障がい者または特別障がい者に準ずるものとして認められた場合には、
 「障がい者控除対象者認定書」を交付を受けることにより、所得税や市民税に係る障がい者控除が受けられます。


お問い合わせ

健康介護課  電話:0581-22-6838  FAX:0581-22-6841

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