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国民健康保険

2019年04月01日更新

国民健康保険

加入する人

 勤務先の社会保険に加入している人や生活保護を受けている人以外は、必ず国保に加入しなければなりません。

主な届け出

 国保に加入するとき、または脱退するときは、14日以内に届け出を行ってください。

お願い】
 国保の各種申請、届け出について、窓口で世帯主と対象者のマイナンバーの記入、確認、そして窓口に来た人の本人確認が必要です。
 マイナンバーによる情報連携(情報照会)は、連携対象となる情報を提供者が登録した後、一定期間要します。そのため、マイナンバーを利用した情報連携が即日にできない場合や日数を要する場合もあり、事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます。
 山県市国保業務に関しては、情報連携の本格運用開始後もこの問題が解消されるまでの間は、引き続き「資格等取得(喪失)連絡票など」の添付書類の提出をお願いします。

※マイナンバーについては、「マイナンバー制度について」をご覧ください。

このようなとき必要なもの
国保に加入するとき 他市区町村から転入したとき ・転出証明書
※転入手続きをしてください。
職場の健康保険をやめたとき

・マイナンバーカードまたは通知カード
・資格等取得(喪失)連絡票(職場の健康保険をやめた証明書)

子どもが生まれたとき ・国民健康保険証
生活保護を受けなくなったとき

・マイナンバーカードまたは通知カード 
・保護廃止決定通知書

外国籍の人が加入するとき ・在留カードまたは外国人登録証明書
国保を脱退するとき 他市区町村へ転出するとき ・マイナンバーカードまたは通知カード 
・国民健康保険証
職場の健康保険に加入したとき ・マイナンバーカードまたは通知カード
・国民健康保険証
・加入した健康保険の保険証
生活保護を受けるようになったとき ・マイナンバーカードまたは通知カード
・国民健康保険証
・生保開始決定通知書
死亡したとき ・マイナンバーカードまたは通知カード
・国民健康保険証
外国籍の人が脱退するとき ・国民健康保険証
・外国人登録証明書
その他のとき 住所、氏名、世帯主が変わったとき ・マイナンバーカードまたは通知カード
・国民健康保険証
世帯を分けたとき
世帯を一緒にしたとき
・マイナンバーカードまたは通知カード
・国民健康保険証
国民健康保険証を紛失したとき

・マイナンバーカードまたは通知カード 
・印鑑
・本人確認できるもの(運転免許証など)

修学のため世帯を離れて生活するとき ・マイナンバーカードまたは通知カード
・国民健康保険証
・在学証明書 など

※マイナンバーカードまたは通知カードは世帯主および対象者のものが必要です。

 交通事故にあった場合


 交通事故など、第三者(加害者)が原因で傷害を受けた場合でも、国民健康保険証を使用し治療を受けることができます。この場合は、国保で医療費を一時的に立て替え、あとで加害者に過失の割合に応じて請求することになります。
 第三者の行為による被害届などの提出が必要ですので、すみやかに市民環境課まで届け出をしてください。

【届け出に必要なもの】
 1. 国民健康保険証
 2. 世帯主の印鑑
 3. 世帯主および対象者のマイナンバーカードまたは通知カード
 4. 交通事故証明書(後日でも可)
 5. 次の書類を作成し、できるだけ早く届け出をしてください。

※示談は慎重にしましょう
 先に加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと国保で治療を受けられなくなる場合がありますので注意してください。

主な給付・貸し付け

項 目内 容
出産育児一時金支給

国保に加入している人が出産したとき、申請により39万円(産科医療補償制度加入機関で出産された場合は42万円)が支給されます。
(注意)出産日の翌日から2年を過ぎると支給できません。

出産育児一時金直接支払制度

出産育児一時金のうち、出産費用に係る分を国保から直接医療機関などに支払う制度です。
出産に係る費用を一時的に用意する必要がなくなるため、 出産に係る経済的負担の軽減となります。出産予定の医療機関などで手続きしていただくだけで、ご利用になれます。           
出産育児一時金は妊娠12週超であれば、死産・流産の場合でも支給されます。              
出産費用が一時金の額を下回る場合には、その差額を国保より世帯主にお支払いします。
医療機関などへの直接支払制度を利用せず、いままでどおり市役所・各支所での申請により、受け取ることもできます。世帯主の印鑑、口座番号のわかるもの、世帯主および対象者のマイナンバーカードまたは通知カードが必要です。
葬祭費支給国保に加入している人が死亡したとき、葬儀を行った人に対し、5万円を支給します。喪主の印鑑、口座番号のわかるもの、会葬礼状または葬儀の領収書と請求書や明細書など内訳のわかるもの、亡くなった人および喪主のマイナンバーカードまたは通知カードが必要です。
(注意)葬儀の翌日から2年を過ぎると支給できません。
高額療養費貸付事業高額療養費として支給される金額の9割相当額まで貸し付けします。世帯主の印鑑、口座番号のわかるもの、世帯主のマイナンバーカードまたは通知カードが必要です。

山県市国民健康保険優良家庭表彰事業

表彰対象者1年間無受診の国保世帯
表彰対象山県市国民健康保険優良家庭表彰事業要綱による
表彰の額1世帯5,000円(山県まちづくり振興券で支給)

国民健康保険総合健診(人間ドック)助成制度



山県市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)

  国保被保険者の健康保持増進と医療費適正化を目指し、特定健診結果やレセプトの情報を活用分析し、効果的な保健事業を実施するために「山県市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」を策定しました。

診療報酬明細書の開示、一部負担金の減免に関する要綱

  災害や事業の休廃止など特別の事情により収入が一定額以下となり、医療機関などに支払う一部負担金の支払いが困難になったとき、減免や支払猶予を一定期間受けられる場合があります。詳しいことは保険年金係にお問い合わせください。

山県市国民健康保険高額療養費受領委任払取扱要綱

  限度額適用認定証が申請できず、高額な医療費の支払いが困難と認められた世帯には、委任払制度があります。受診している医療機関で相談の上、保険年金係へご連絡ください。

保険税

 保険税は、次の方法により世帯単位で計算された額を、世帯主が納付義務者となり納めます。
【世帯の年間保険税額】

  1. 所得割額(所得に応じて計算)
  2. 資産割額(資産に応じて計算)
  3. 均等割額(国保の被保険者数に応じて計算)
  4. 平等割額(一世帯当たりの定額で計算)

詳しい計算方法については、国民健康保険税額の計算をご覧ください。


保険税の納付期限

期別納付期限
第1期5月31日
第2期6月30日
第3期7月31日
第4期8月31日
第5期9月30日
第6期10月31日
第7期11月30日
第8期12月25日
第9期1月31日
第10期2月末日

以上は法定納期限です。実際の納期限は納税通知書で確認してください。

※国保は被保険者の皆さんの保険税により運営されていますので、必ず納付期限までに保険税を納めましょう。
※支払いは口座振替を利用すると便利です。

■ 納税義務者は世帯主です

  世帯主が職場の社会保険などに加入していて、国保の被保険者でない場合も、納税通知書は世帯主あてに通知します。

■ 保険税を納めないでいると…

  納期限を過ぎると督促状を送ります。その後、日数に応じて延滞金が加算されます。さらに、納期限から1年を過ぎても納めない場合は、医療費を一旦全額自己負担する「資格証明書」へ保険証から切り替えます。

  災害や倒産、失業など特別な事情により納税が困難になったら、申し出により分割納付することもできますので、相談してください。



平成30年度から国保制度が変わりました

 制度改正のポイントは、都道府県が国保財政運営の責任を担い、市区町村とともに国保の運営主体(保険者)となることです。

・変更点 その1… 国保の被保険者の資格管理を県単位で行うことです。転出など異動先の市町村における「適用開始年月日」の記載された被保険者証を交付しますので、これまでとおり各市町村(転出、転入)に届け出てください。

・変更点 その2… これまでは市町村が個別に保険給付費(医療費)などを推計し、保険税率を決定していました。今後は都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準などを考慮して「標準保険料率」を示します。これを参考に市町村が保険税率を決定します。

・変更点 その3… これまでは市町村から転出すると、国保の資格を喪失するため、高額療養費の該当回数は通算されませんでした。今後は、県内での転出、転入であれば通算されます。

・変わらないこと… これまでどおり被保険者の資格管理、保険税の賦課・徴収、保険給付、保健事業は市町村が行います。

関連ページ よくあるご質問
マイナンバー制度について

お問い合わせ

市民環境課(保険年金係)  電話:0581-22-6827  FAX:0581-22-6850

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