ホーム > 暮らし > 生活環境 > 環境保全 > 騒音・振動に係る特定施設の設置等届出

環境保全

騒音・振動に係る特定施設の設置等届出

2013年02月15日更新

騒音・振動に係る届出について

 騒音規制法、振動規制法及び岐阜県公害防止条例の規定により工場・事業場に、騒音や振動の発生する特定施設を設置する場合、事前に市町村長(山県市市民環境課)への届出をする必要があります。また、その後に特定施設の内容・数の変更、廃止等する場合にもその都度届出が必要となります。

届出対象工場、事業場

  騒音規制法施行令別表第1及び振動規制法施行令別表第1、又は岐阜県公害防止条例施行規則別表第10及び第11に掲げる特定施設を設置する工場・事業場(下記参照)が対象となります。

《特定施設の一覧》

特定施設名騒音振動
騒音規制法県公害防止条例振動規制法
県公害防止条例
金属加工機械圧延機械原動機の定格出力の合計が
22.5kw以上
--
製管機械すべてのもの--
ベンディングマシンロール式で原動機の定格出力が
3.75kw以上
--
液圧プレス矯正プレスを除く-矯正プレスを除く
機械プレス呼び加圧能力が294キロニュートン以上-すべてのもの
せん断機原動機の定格出力が3.75kw以上-原動機の定格出力が1kw以上
鍛造機すべてのもの-すべてのもの
ワイヤーフォーミングマシンすべてのもの-原動機の定格出力が37.5kw以上
ブラストタンブラスト以外で密閉式を除く--
タンブラーすべてのもの--
切断機といしを用いるものに限る--
研磨機-原動機の定格出力の合計が15kw以上-
空気圧縮機及び送風機原動機の定格出力が7.5kw以上製材・木工工場で原動機の定格出力の合計が10kw以上圧縮機で原動機の定格出力が7.5kw以上
土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機原動機の定格出力が7.5kw以上-原動機の定格出力が7.5kw以上
織機原動機を用いるもの-原動機を用いるもの
建設用資材製造機械コンクリートプラント混練容量が0.45立法メートル以上(気ほうコンクリートプラント除く)--
アスファルトプラント混練重量が200kg以上--
コンクリートブロックマシン--原動機の定格出力の合計が2.95kw以上
コンクリート管(柱)製造機械--原動機の定格出力の合計が10kw以上
穀物用製粉機ロール式で原動機の定格出力が7.5kw以上--
木材加工機械ドラムバーカーすべてのもの-すべてのもの
チッパー原動機の定格出力が2.25kw以上-原動機の定格出力が2.2kw以上
砕木機すべてのもの--
帯のこ盤原動機の定格出力が製材用は15kw以上、木工用は2.25kw以上--
丸のこ盤
かんな盤原動機の定格出力が2.25kw以上--
抄紙機すべてのもの--
印刷機械原動機を用いるもの-原動機の定格出力が2.2kw以上
合成樹脂用射出成形機すべてのもの-すべてのもの
合成樹脂用粉砕機-原動機の定格出力が3.75kw以上-
鋳型造型機ジョルト式のもの-ジョルト式のもの
ゴム練用又は合成樹脂練用ロール機--カレンダーロール機以外で原動機の定格出力が30kw以上
窯業焼成炉用バーナー-燃焼能力が重油換算1時間当たり50リットル以上-

撚糸機 

-原動機を用いるもの-
紙工機械(コルゲーテングマシン)-原動機の定格出力が7.5kw以上-
高速切断機-原動機の定格出力が2.25kw以上-
走行クレーン-すべてのもの-
クーリングタワー-原動機の定格出力が0.75kw以上-
冷凍機-原動機の定格出力が7.5kw以上-
タイル成型用プレス-すべてのもの-

騒音に係る届出の種類と内容等

騒音規制法

区分届出の種類届出の概要根拠条文添付書類
(1)特定施設設置届
様式第1
法施行令別表第1に規定する特定施設が設置されていない工場・事業場が、特定施設を設置しようとするとき、当該施設の設置工事の開始日の30日前までに行う届出です。法第6条第1項
  1. 工場及びその附近の見取図
  2. 特定施設の配置図
  3. 特定施設の仕様書・カタログ等
  4. 騒音の防止方法を記載した書類
(2)特定施設使用届
様式第2
新たに指定地域となったとき、又は新たに特定施設として指定されたとき、特定施設を設置している工場・事業場が、その指定された日から30日以内に行う届出です。法第7条第1項
(3)特定施設の種類ごとの数変更届
様式第3
上記(1)、(2)の届出を行った者が、その届出に係る特定施設の種類ごとの数を変更しようとするとき、当該変更工事の開始日の30日前までに行う届出です。
ただし、種類ごとの数の減少及び同一種類に係る直近に届け出た数の2倍以内の増加の場合、届出の必要はありません。
法第8条第1項
(4)騒音の防止の方法変更届
様式第4
上記(1)、(2)の届出を行った者が、その届出に係る騒音の防止の方法を変更しようとするとき、当該変更工事の開始日の30日前までに行う届出です。
ただし、工場・事業場において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合、届出の必要はありません。
法第8条第1項
(5)氏名等変更届
様式第6
届出者の氏名(法人にあってはその代表者の氏名)、名称、住所、工場・事業場の名称、所在地に変更があったとき、変更のあった日から30日以内に行う届出です。法第10条-
(6)特定施設使用全廃届
様式第7
届出に係る特定施設のすべての使用を廃止したとき、廃止した日から30日以内に行う届出です。法第10条-
(7)承継届
様式第8
届出に係る特定施設のすべてを譲り受け又は借り受け、当該地位を承継したとき、あるいは相続、合併又は分割により当該特定施設のすべてを承継したとき、承継のあった日から30日以内に行う届出です。法第11条第3項-

県公害防止条例

区分届出の種類届出の概要根拠条文添付書類
(1)騒音に係る特定施設設置(使用)届
第8号様式
・条例施行規則別表第10に規定する特定施設が設置されていない工場・事業場が、特定施設を設置しようとするとき、当該施設の設置工事の開始日の30日前までに行う届出です。
・新たに特定施設として指定されたとき、特定施設を設置している工場・事業場が、その指定された日から30日以内に行う届出です。
条例第48条第1項
条例第49条
第1項
法の「添付書類」欄に同じ。
(2)特定施設の種類ごとの数変更届
第9号様式
法の「届出の概要」欄に同じ。条例第50条第1項
(3)騒音の防止の方法変更届
第10号様式
法の「届出の概要」欄に同じ。条例第50条第1項
(4)氏名(名称、住所、所在地等)変更届
第3号様式
法の「届出の概要」欄に同じ。条例第53条
(5)騒音に係る特定施設使用廃止届
第4号様式
法の「届出の概要」欄に同じ。条例第53条
(6)承継届
第5号様式
法の「届出の概要」欄に同じ。条例第53条

※届出様式及び添付書類は各2部(正本とその写し)必要です。
※添付書類には、「遅延理由書」、「承継の事実がわかる書類」等必要に応じて別途お願いする場合があります。

◇PDF以外の様式をご希望の場合は、岐阜県の様式 (新しいウィンドウで開く)をご利用いただいても結構です。

振動に係る届出の種類と内容等

振動規制法

区分届出の種類届出の概要根拠条文添付書類
(1)特定施設設置届
様式第1
法施行令別表第1に規定する特定施設が設置されていない工場・事業場が、特定施設を設置しようとするとき、当該施設の設置工事の開始日の30日前までに行う届出です。法第6条第1項
  1. 工場及びその附近の見取図
  2. 特定施設の配置図
  3. 特定施設の仕様書・カタログ等
  4. 振動の防止方法を記載した書類
(2)特定施設使用届
様式第2
新たに指定地域となったとき、又は新たに特定施設として指定されたとき、特定施設を設置している工場・事業場が、その指定された日から30日以内に行う届出です。法第7条第1項
(3)特定施設の種類及び能力ごとの数変更届
様式第3
上記(1)、(2)の届出を行った者が、その届出に係る特定施設の種類及び能力ごとの数を変更しようとするとき、当該変更工事の開始日の30日前までに行う届出です。ただし、特定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合、届出の必要はありません。法第8条第1項
(4)特定施設の使用の方法変更届
様式第3
上記(1)、(2)の届出を行った者が、その届出に係る特定施設の使用方法を変更しようとするとき、当該変更の開始日の30日前までに行う届出です。ただし、当該特定施設の使用開始時刻の繰上げ又は使用終了時刻の繰下げを伴わない場合、届出の必要はありません。法第8条第1項
(5)振動の防止の方法変更届
様式第4
上記(1)、(2)の届出を行った者が、その届出に係る振動の防止の方法を変更しようとするとき、当該変更工事の開始日の30日前までに行う届出です。ただし、工場・事業場において発生する振動の大きさの増加を伴わない場合、届出の必要はありません。法第8条第1項
(6)氏名等変更届
様式第6
届出者の氏名(法人にあってはその代表者の氏名)、名称、住所、工場・事業場の名称、所在地に変更があったとき、変更のあった日から30日以内に行う届出です。法第10条-
(7)

特定施設使用
全般届
様式

届出に係る特定施設のすべての使用を廃止したとき、廃止した日から30日以内に行う届出です。法第10条-
(8)承継届
様式第8
届出に係る特定施設のすべてを譲り受け又は借り受け、当該地位を承継したとき、あるいは相続、合併又は分割により当該特定施設のすべてを承継したとき、承継のあった日から30日以内に行う届出です。法第11条第3項-

※届出様式及び添付書類は各2部(正本とその写し)必要です。
※添付書類には、「遅延理由書」、「承継の事実がわかる書類」等必要に応じて別途お願いする場合があります。

◇PDF以外の様式をご希望の場合は、岐阜県の様式 (新しいウィンドウで開く)をご利用いただいても結構です。

関連ページ 申請/関係様式

お問い合わせ

市民環境課(生活環境係)  電話:0581-22-6828  FAX:0581-22-6850

このページに対するご意見・ご要望がありましたら、「お問い合わせ」から送信してください。