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法人市民税

申告と納税

2012年02月17日更新

申告と納税

法人の市民税は、法人の事業年度が終了後一定期間内など申告期限までに、法人が納付すべき税額を計算して申告し、
その申告した税金を納めることになっています。

区分申告期限及び納付税額
中間申告(予定申告)

申告期限

事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

納付税額

次の(1)または(2)の額です。
(1)予定申告
均等割額(年額)の1/2と前事業年度の法人税割額×6/前事業年度の月数との合計額
(2)中間申告
均等割額(年額)の1/2とその事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額との合計額
確定申告事業年度終了の日から原則として2ヶ月以内

納付税額

均等割額と法人税割額の合計額
ただし、中間(予定)申告を行っている場合には、それらを差し引きます


お問い合わせ

税務課  電話:0581-22-6822  FAX:0581-22-2116

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