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個人市民税

市・県民税の家屋敷課税について

2014年06月03日更新

市・県民税の家屋敷課税について

家屋敷課税とは

 家屋敷課税とは、山県市に住所がない方で、山県市内に家屋敷または事務所・事業所のある方に、市県民税の均等割を課税するものです。(地方税法第294条第1項第2号、同法第24条第1項第2号、山県市条例第16条第1項第2号)
 土地や家屋に課税される固定資産税とは性質が異なり、市や県が行う行政サービス(保健・教育・防災・清掃・道路・公園整備など)の費用の一部を負担していただくというものです。

家屋敷とは

 地方税法上、自己または家族の居住の目的で住所地以外の場所に設けられた住宅で「いつでも自由に居住できる状態」(※1)にある建物のことをいいます。ただし、自己所有であっても他人に貸し付ける目的で所有しているものや、現に他人に貸し出している状態のものは対象になりません。

※1「いつでも自由に居住できる状態」とは・・・
 電気・水道・ガス等のライフラインが現在開通しているということではなく、実質的な支配権を持っていることをいい、常に住んでいる必要はありません。

年税額

 6,000円(市民税:3,500円 県民税:2,500円)

平成26年度から市・県民税均等割額が変わります。(復興増税及び清流の国ぎふ森林・環境税)
 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割の税率に1,000円(市民税500円、県民税500円)が加算されます。これにより、個人住民税の均等割は、すでにご負担いただいている清流の国ぎふ森林・環境税(平成24年度から平成28年度までの5年間、県民税の均等割の税率に年額1,000円を加算)と合わせて、年額6,000円となります。 

課税の対象となる方

 次の事項のすべてに該当する方が、家屋敷課税の対象となります。

課税の根拠

≪地方税法第294条第1項第2号≫
 市町村民税は、第1号の者に対して均等割額及び所得割額の合算によつて、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算によつて、第2号及び第4号の者に対しては均等割額によつて、第5号の者に対しては法人税割額によつて課する。

  1. 市町村内に住所を有する個人
  2. 市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者
  3. 市町村内に事務所又は事業所を有する法人
  4. 市町村内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下この節において「寮等」という。)を有する法人で当該市町村内に事務所又は事業所を有しないもの
  5. 法人課税信託(法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市町村内に事務所又は事業所を有するもの

≪地方税法第24条第7項≫
 第1項第2号に掲げる者については、市町村民税を均等割によつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして道府県民税を課する。

お問い合わせ

税務課  電話:0581-22-6822  FAX:0581-22-2116

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