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個人市民税

記帳・帳簿等の保存制度について

2014年10月20日更新

個人の白色申告者の方へ

記帳・帳簿等の保存が必要となりました


 平成26年1月から所得の合計額にかかわらず、事業所得(営業・農業所得等)、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての人が対象となりました。
 なお、この記帳と帳簿書類の保存制度は、所得税および復興特別所得税の申告が必要ない人も対象となります。
 詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。

お問い合わせ

 岐阜北税務署 電話:058-262-6131

記帳・帳簿等の保存について
 
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