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固定資産税

家屋に関すること

2019年04月01日更新

1 家屋

平成31年度評価額

 平成31年度は3年に一度の評価替後の第2年度目の年となります。

<新築家屋>

平成30年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築または増改築された家屋については、家屋の基礎、屋根、柱、壁、天井などの各部分の資材、施工状況などを調査して、平成31年度固定資産評価基準に基づき評価をしました。

<在来分家屋>

平成30年1月1日以前に建築された家屋については、評価替えにより計算した価格が前年度の評価格を超える場合には、前年度の価格に据え置きました。
ただし、損壊などの特例の事情がある場合は、この限りではありません。

<新築住宅の固定資産税の軽減措置>

新築の住宅に対しては、次の要件のもとに固定資産税が2分の1に減額されます。

区分要件
居住割合専用住宅や居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅
居住部分の床面積平成17年1月2日以降の新築分については、50平方メートル(アパートなどの一戸建て以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下
減額される範囲住宅として用いる部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象となり、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が対象となります。
減額される期間
  1. 一般の住宅(2以外の住宅) 新築後3年間
  2. 長期優良住宅、3階建以上の中高層耐火住宅 新築後5年間

お問い合わせ

税務課  電話:0581-22-6822  FAX:0581-22-2116

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