ホーム > 暮らし > 市税 > 固定資産税 > 償却資産に関すること

固定資産税

償却資産に関すること

2019年04月01日更新

1 償却資産

平成31年度課税標準額

(1)平成31年1月1日現在で所有する土地、家屋以外の事業用資産(機械、備品など)の取得価格から、経過年数に応じた減価分を差し引いた価額です。
(2)課税明細については、償却資産申告書を送付する際に同封した資産明細書と、本年度用申告書控えを参照してください。

太陽光発電設備について 

 太陽光発電設備については、下表の区分により償却資産の対象となるか確認し、対象となる場合は申告してください。また、一定の要件を満たす設備は課税標準額の特例制度が設けられており、特例の内容などは下記のとおりです。

 売電方法申告申告の必要性
法人
個人
事業主
全量売電

必要

売電方法にかかわらず、太陽光発電設備などは事業用の資産となりますので、償却資産の申告が必要です。
売電しない場合でも申告が必要です。
事業で使用した余剰電力の売電
全量を事業で使用(売電しない)
個人
住宅用
全量売電

必要

10キロワット以上の発電量を全量売電する場合は、売電事業となるため太陽光発電設備などは事業用の資産となりますので償却資産の申告が必要です。
余剰電力の売電

不要

売電するための事業用の資産とならないため、申告は不要です。
全量を家庭で使用(売電しない)

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備など)に係る課税標準の特例について

 平成25年度から「再生エネルギーの固定価格の買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準の特例が適用されます。

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに新たに取得された設備

項目内容

対象設備

「再生エネルギーの固定価格の買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備
特例期間および特例率

当該設備に係る課税標準額を3分の2に軽減(3分の1を減額)

新たに固定資産税を課せられることとなった年度から3年度分

根拠法令旧地方税法第15条第33項、旧地方税法施行規則附則第6条第55項

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までに新たに取得された設備

項目内容
対象設備自家消費型の発電設備
「再生可能エネルギーの固定価格の買取制度」の認定対象外の再生可能エネルギー発電設備
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けた設備
特例期間及び特例率

当該設備に係る課税標準額を3分の2に軽減(3分の1を減額)

新たに固定資産税を課せられることとなった年度から3年度分

根拠法令改正地方税法第15条第33項第1項イ、改正地方税法施行規則附則第6条第58項


中小事業者などが新規取得した経営力向上に資する機械および装置に係る課税標準の特例について


  中小企業等経営強化法における経営力向上計画に基づき取得した新規の機械装置について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

1.特例対象資産 
    中小企業者が経営力向上計画の認定を受けて取得した機械および装置で次の3要件を満たすもの
  (1)1台または一式の取得価格が160万円以上
  (2)販売開始から10年以内
  (3)旧モデル比で生産性が1%以上向上
  ※中小企業者 資本金1億円以下など、大企業の子会社を除く
  平成29年4月1日より測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備も追加されました。
  工具 30万円以上であり販売開始から5年以内
  器具、備品 30万円以上であり販売開始から6年以内
  建物付属設備 60万円以上であり販売開始から14年以内
2.取得時期
   平成28年7月1日から平成31年3月31日までに新たに取得された資産
           ただし、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備については平成29年4月1日から平成31年3月31日までに新たに取得された資産
3.特例内容
   当該設備に係る課税標準額を2分の1に軽減(2分の1を減額)
4.課税免除を行う期間
    当該設備を新設し、もしくは増設した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する
   年)の4月1日の属する年度以降3年度分       
5.根拠法令
    地方税法附則第15条第46項(平成28年7月1日から平成29年3月31日までに取得されたもの)
    地方税法附則第15条第43項(平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得されたもの)
6.適用するにあたり必要となる書類
        経営力向上計画申請書、当該計画の認定書および仕様など証明書の写し
        詳しくは中小企業庁のホームページを参照してください。(新しいウインドウで開く)


中小事業者などが新規取得した生産性向上に資する機械および装置に係る課税標準の特例について


  生産性向上特別措置法における導入促進基本計画(市計画)に基づき取得した新規の機械装置について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

1.特例対象資産 
    中小企業者が先端設備等導入計画(事業主計画)を作成し、市の認定を受けて取得した機械および装置(旧モデル比で生産性が1%以上向上)で次の要件を満たすもの
  機械、装置 160万円以上であり販売開始から10年以内
  工具 30万円以上であり販売開始から5年以内
  器具、備品 30万円以上であり販売開始から6年以内
  建物付属設備 60万円以上であり販売開始から14年以内
  ※中小企業者 資本金1億円以下など、大企業の子会社を除く
2.取得時期
   平成30年6月6日から平成33年(2021年)3月31日までに新たに取得された資産
3.特例内容
   当該設備に係る課税標準額を3年間ゼロとします。      
4.根拠法令
    地方税法附則第15条第47項
5.適用するにあたり必要となる書類
  ・認定書(先端設備等導入計画に係る認定について)の写し
        詳しくは中小企業庁のホームページを参照してください。(新しいウインドウで開く)  


お問い合わせ

税務課  電話:0581-22-6822  FAX:0581-22-2116

このページに対するご意見・ご要望がありましたら、「お問い合わせ」から送信してください。