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固定資産税

住宅用地に係る固定資産税の負担調整の経過措置を廃止

2014年04月15日更新

改正の内容と計算例

 平成24年度の税制改正により、住宅用地の負担水準の据置特例が平成25年度まで経過措置を講じたうえで廃止されました。平成25年度は本来の課税標準額(評価額の1/6または1/3)の90%に据え置かれていました。
 平成26年度には、この据置き特例が廃止されたため、一部の住宅用地では、段階的に本来の課税標準額になるため、税額が上がる場合があります。

 ※ 負担水準とは、それぞれの宅地の課税標準額が評価額に対して、どの程度まで達しているかを示すもので、次の算式により求められます。

  負担水準=前年度の課税標準額 ÷ 当該年度の評価額(×住宅用地特例率(1/6または1/3))

 負担水準が100%未満の住宅用地については、平成25年度の課税標準額に、平成26年度の評価額に住宅用地特例率(1/6または1/3)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」という。)の5%を加えた額を平成26年度の課税標準額とします。

 ただし、平成26年度の課税標準額が本則課税標準額の100%を上回る場合には、100%が上限額になります。

【平成25年度課税計算例】

現況地目課税面積
(㎡)
評価額
(円)
平成24年度
課税標準額
(円)
平成25年度
課税標準額
(円)
本則課税
標準額
(円)
負担水準
宅地3003,600,000720,000720,000800,00090%
(内訳)      
小規模住宅用地2002,400,000360,000360,000400,00090%
一般住宅用地1001,200,000360,000360,000400,00090%
 説明 負担水準が90%~100%の範囲内であるので、課税標準額は720,000円のまま据え置き

【平成26年度課税計算例】

現況地目課税面積
(㎡)
評価額
(円)
平成25年度
課税標準額
(円)
平成26年度
課税標準額
(円)
本則課税
標準額
(円)
負担水準
宅地3003,510,000720,000759,000780,00092.30%
(内訳)      
小規模住宅用地2002,340,000360,000379,500390,00092.30%
一般住宅用地1001,170,000360,000379,500390,00092.30%

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