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企業立地

企業立地促進制度

2017年04月01日更新

 市は、産業の振興を促進し雇用機会の増大を図るため、平成20年度から新たに企業立地促進制度を設け、市内に立地する企業を支援しています。

工場等設置奨励金、雇用促進奨励金制度の内容

対象業種
  • 製造業
  • 運輸業、郵便業
  • 研究開発事業で市長の認めるもの
  • 情報通信業
  • 卸売業、小売業

工場等設置奨励金

投下固定資産

《投下固定資産額》
新設の場合1億円(中小企業、研究開発事業にあっては5,000万円)以上
増設、移設の場合5,000万円(中小企業、研究開発事業にあっては3,000万円)以上
《投下固定資産》
「土地」・・・・・(操業開始前3年以内に購入したもの)
「家屋」・・・・・(操業開始前1年以内に構築したもの)
「償却資産」・・・(操業開始前1年以内に取得したもの)

交付基準および交付額

 投下固定資産に対して賦課された固定資産税額を限度

交付期間

 操業開始後初めて固定資産税が賦課された年度から3年間

雇用促進奨励金

従業員数

《新規雇用数》
新設の場合20人(中小企業、研究開発事業にあっては10人)以上
増設、移設の場合10人(中小企業、研究開発事業にあっては5人)以上

交付基準および交付額

 操業開始に伴い新たに雇用した人のうち、操業開始の日に本市に居住し、かつ、引き続き1年以上常時雇用された従業員1人につき年額10万円
(限度額1,000万円)

交付期間

 操業開始後1年を経過した日の属する年度

工場の設置形態

新設市内に工場などを有しない者が市内に新たに工場などを設置すること、または市内に工場などを有する者が既設の事業と異なる業種の工場などを市内に設置すること。
増設市内に工場などを有する者が同一業種の工場などを市内に設置すること、または既設の工場などの敷地内もしくはこれに隣接して既設の工場などを拡充すること。
移設市内に工場などを有する者が当該工場などを市内の他の場所に移転すること。

申請手続

指定の申請

 奨励金の交付を受けるためには、事業者として指定を受ける必要があります。操業開始の日から60日以内に申請してください。

〈申請に必要な書類〉
企業立地奨励措置指定申請書、商業登記事項証明書または住民票の写し、定款または規約、土地登記事項証明書および位置図、建物登記事項証明書および位置図、契約書(土地、建物、償却資産)の写し、新たに雇用した従業員の住民票の写し、その他参考資料

交付申請

 事業者として指定された後、各奨励金の交付を申請してください。

《工場等設置奨励金》
賦課された年度の固定資産税を完納してから10日以内
〈申請に必要な書類)
工場等設置奨励金交付申請書、市税の納税証明書、収支決算書、その他参考資料
《雇用促進奨励金》
操業開始後1年を経過した日から30日以内
〈申請に必要な書類〉
雇用促進奨励金交付申請書、奨励金対象従業員名簿、対象者の住民票(写し)、その他参考資料

その他

 工場等設置奨励金と雇用促進奨励金は、それぞれの条件を満たしていれば対象となります。

お問い合わせ

まちづくり・企業支援課  電話:0581-22-6831  FAX:0581-22-2118

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