(趣旨)

第1条　この規則は、防災、応急救助、災害復旧等に関する業務を遂行することを主たる目的として設置する山県市防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の職員)

第3条　無線局の業務を処理するため、無線局に無線管理者、通信取扱責任者及び通信担当者を置く。

(無線管理者)

第4条　無線管理者は、総務課長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第5条　通信取扱責任者は、総務課防災事務担当職員であって無線管理者が指名するものをもって充てる。

(通信担当者)

第6条　通信担当者は、法第40条第1項に規定する無線従事者の資格を有する者(以下「無線従事者」という。)のうちから無線管理者が指名する。

(通信担当者の配置等)

第7条　無線管理者は、無線局の運用に必要な通信担当者を配置するものとする。

(通信系統及び設置場所)

第8条　無線局の通信系統は、別表第1のとおりとする。

(通信の種類)

第9条　通信の種類は、次に掲げるとおりとする。

(無線局の運用)

第10条　無線局は、常時運用するものとする。なお、同報系無線の通報内容は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第2項に定められた事項を処理するものとする。

(通信統制)

第11条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、通信を統制することができる。

(災害時における通信の確保)

第12条　無線管理者は、災害その他緊急の事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、通信担当者を待機させる等必要な措置をとらなければならない。

(通信訓練)

第13条　無線管理者は、災害の発生等に対処するため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。

(職員の研修)

第14条　無線管理者は、無線業務に従事する職員の資質の向上を図るため、電波関係法令及び無線機の取扱い等についての研修を行うものとする。

(無線業務日誌の査閲)

第15条　通信取扱責任者は、法第60条に規定する無線業務日誌(別記様式)についてその記載事項の査閲をしなければならない。

(無線設備の点検及び整備)

第16条　無線管理者は、無線設備の正常な機能を維持するため、定期点検を月1回以上及び精密点検を年1回以上行わせなければならない。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。