○山県市生活安全条例
平成15年4月1日
条例第15号
(目的)
第1条 この条例は、犯罪、事故等を防止するための市民の自主的な安全活動の推進と環境の整備を行うことにより、安全で住みよい社会の実現を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「市民」とは、山県市に住所を有する者及び市内に滞在する者並びに市内に所在する土地、建物、商店、営業所等の所有者及び管理者をいう。
(市長の責務)
第3条 市長は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1) 安全で住みよいまちづくりに向けての啓発に関すること。
(2) 安全で住みよいまちづくりに向けての市民の自主的な活動の促進に関すること。
(3) 安全で住みよいまちづくりに向けての環境の整備に関すること。
(4) その他この条例の目的を達成するために必要な事項
2 市長は、前項各号に掲げる事項を実施するときは、必要と認める関係機関及び関係団体と密接な連携を図るものとする。
(市民の責務)
第4条 市民は、安全で住みよいまちづくりに向けて、地域における連携意識を高めるとともに、自ら生活安全上必要とする措置を講ずるように努めるものとする。
2 市民は、この条例の目的を達成するために行う市の施策が効果的に行われるように協力するものとする。
(団体への助成等)
第5条 市長は、この条例の目的を達成するために活動する団体に対し、助成その他の援助を行うことができる。
(協議会)
第6条 住民生活の安全に関する問題の発生状況、解決策等に関し広く協議を行うため、山県市生活安全推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
3 協議会は、委員15人以内で組織する。
(委員)
第7条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 生活安全推進のため活動する団体の代表者
(2) 学識経験のある者その他生活安全推進に関し識見があると認められる者
(3) 市の職員
(4) その他市長が必要と認める者
2 協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第8条 協議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議等)
第9条 協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
2 協議会は、協議のため必要があると認めるときは、関係職員、関係行政機関の職員等に対し、会議において説明若しくは必要な資料の提出を求め、又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第10条 協議会の庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成23年12月19日条例第24号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。