(目的)

第1条　この規程は、山県市における職場及び職員の衛生管理に関して必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康を保持し、もって市政の効率的な運営を保つことを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　職員の衛生管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、総括衛生管理者及び産業医と連絡を密にし、法に定める業務災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現及び職員の健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、業務災害を防止するために必要な事項を守るほか、常に自己管理を図り、最良の健康状態を保持するとともに、所属長その他の者が実施する衛生管理に関する措置に従い、又は協力しなければならない。

(総括衛生管理者等)

第6条　職員の衛生を管理させるため次の各号に掲げる者を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

(職務)

第7条　前条各号に掲げる者の職務は、次の各号に定めるとおりとする。

(衛生委員会)

第8条　職員の衛生に関する重要な事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第9条　委員会は、次の事項を調査審議する。

(委員会の構成)

第10条　委員会は、次の者をもって構成する。

(任期)

第11条　前条第1項第4号の委員の任期は、1年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、総括衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第13条　委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員長への委任)

第15条　委員会に関して必要な事項は、この規程に定めるもののほか、委員長が別に定める。

(衛生教育)

第16条　所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため、法第59条の規定に基づき衛生に関する教育を実施しなければならない。

(執務環境の整備)

第17条　所属長は、常に執務環境に配慮し、執務場所その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(健康診断の実施)

第18条　職員及び職員に採用されようとする者は、この規程の定めるところにより、健康診断を受けなければならない。

第19条　前条第1項の規定にかかわらず、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、定期健康診断の検査項目の全部又は一部を省略することができる。

(採用時の健康診断)

第20条　新たに職員になろうとする者は、市長の指定する医師又は医療機関等において健康診断を受け、規則第51条の規定による健康診断個人票(雇入時)(様式第5号(1))を市長に提出しなければならない。

(健康診断後の指導)

第21条　総括衛生管理者は、定期健康診断において異常の認められた職員に対し、産業医の意見を聴いて、適切な指導を行うとともに精密検査を受けさせるよう努めなければならない。

(健康診断結果等の判定及び事後措置)

第22条　産業医は、健康診断結果、精密検査等を踏まえ、別表第2の健康管理区分表により判定を実施し、事後措置の必要な職員について、総括衛生管理者に通知しなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施)

第23条　総括衛生管理者は、職員に対し、法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「検査」という。)を実施するものとする。

(検査結果の通知等)

第24条　実施者は、検査を受検した職員に対し、検査の結果を遅滞なく通知するものとする。この場合において、面接指導が必要と判定された職員(以下「面接指導対象職員」という。)に対しては、面接指導の申出に係る窓口及び方法を併せて通知するものとする。

(面接指導の実施)

第25条　面接指導は、面接指導対象職員の申出に基づき、産業医が行うものとする。

(面接指導の結果及び事後措置)

第26条　産業医は、面接指導の実施後、就業上の措置(以下この条において「事後措置」という。)の必要性の有無、講ずべき措置の内容その他面接指導の結果に係る事項を、総括衛生管理者に提供するものとする。

(検査及び面接指導の結果に係る記録の作成及び保存)

第27条　実施者及び実施事務従事者は、検査の結果に係る記録を、実施者が指定する場所に5年間保存するものとする。

(秘密の保持)

第28条　この規程に基づく健康診断、検査及び面接指導その他衛生管理の事務に従事し、又は関係した者は、その職務上知り得た職員の秘密を他に漏らしてはならない。

(所属長の措置)

第29条　所属長は、第22条第1項及び第26条第2項に規定する事後措置の必要な職員については、産業医等と緊密な連絡を保ち、必要な措置を講じなければならない。

(勤務を休む必要のある職員の義務)

第30条　勤務を休む必要のある職員は、主治医、産業医及び所属長等の指示、指導に従い療養等に専念し、健康の回復等に努めなければならない。

(疾病の報告等)

第31条　所属長は、職員が規則第61条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、産業医その他専門の医師の意見を聴いて、直ちに疾病状況報告書(別記様式)に診断書を添えて、総括衛生管理者に報告しなければならない。

(健康診断等の記録)

第32条　総括衛生管理者は、健康診断の結果に基づく判定、事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項を健康診断個人票に記入し、かつ、これを保存しなければならない。

(行政委員会等の職員への準用)

第33条　市長は、行政委員会等の事務部局に勤務する職員について、当該任命権者から所属職員の衛生管理について依頼があったときは、第2条第1号に規定する職員とみなしてこの規程を準用することができる。

(補則)

第34条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。