2　天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に「財政事情」を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから20日以内においてその期日を定めて、これを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により10月1日に公表する「財政事情」においては、7月31日現在における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の収支又は財政の状況を明らかにするものとする。

3　市長は、必要に応じ「財政事情」の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として、添付することができる。

2　前項の広報は、その発行の日から6箇月間何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、市長がこれを定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年の財政事情の公表の特例)

2　平成15年の「財政事情」の公表については、第2条第1項中「4月1日及び10月1日」とあるのは「10月1日」と、第3条第2項中「掲載し、かつ、前年度の収支又は財政の状況を明らかにするものとする」とあるのは「掲載するものとする」とする。