2　条例第24条の2第1項第2号の規定に基づく減免の対象は、同号に該当する納税義務者(以下「旧被扶養者」という。)又はその世帯に属する被保険者とする。

2　市長は、前項に定める申請書を受理したときは、受理簿に記入し、速やかに調査し、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において、必要と認めるときは、収入申告書、申請の事由を証明する書類等を提出させ、又は職員に事情聴取させることができる。

3　条例第24条の2第1項第2号の規定により減免を受けようとする者は、第1項の規定に関わらず、初年度に減免申請を行った者は翌年度以降の減免申請を行った者とみなす。

2　条例第24条の2第1項第2号の規定に基づく減免は、被保険者所得割額については資格取得日の属する月以降当分の間の保険税、均等割額及び平等割額については2年を経過するまでの期間

2　前条の規定により減免措置を取り消したときは、減免により免れた保険税の全部又は一部を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に、合併前の(高富町)国民健康保険税減免取扱要綱(平成7年12月1日施行)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この訓令による改正後の山県市国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この訓令は、公表の日から施行する。