(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、山県市に公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長を置き、主事その他所要の職員を置くことができる。

(公民館運営審議会)

第4条　法第29条第1項の規定に基づき、各中央公民館に公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の委員の定数及び任期)

第5条　前条の各審議会における審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、12人以内とする。

(公民館施設の目的外使用)

第6条　公民館の施設(設備を含む。以下同じ。)は、公民館事業に支障のない場合に限り、その全部又は一部を目的外に使用させることができる。

(使用の許可)

第7条　公民館(備品を含む。以下同じ。)を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、公民館の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用の中止若しくは停止を命じることができる。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、公民館の施設等の使用を終了したときは、直ちに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第9条第1項の規定により使用の許可の取消し又は使用の中止若しくは停止の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営について必要な事項は、教育委員会規則で定める。