(目的)

第1条　この事業は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業として、授業の終了後、土曜日及び学校行事による振替休業日並びに休業期間(夏季休業日、冬季休業日、学年末及び学年始休業日をいう。この場合において、学校の学期ごとに行われる始業式及び終業式の日を含む。以下同じ。)に保護者又はこれに代わる者(以下「保護者等」という。)が就労、疾病、出産又は介護等により昼間家庭での保護指導を受けることができない児童を対象に、保護者等に代わり児童の生活指導及び遊びの促進などを実施することにより、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(名称)

第2条　事業の名称は、山県市放課後児童対策事業(以下「事業」という。)という。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は、山県市とする。ただし、この事業を行うに当たり適切な組織又は団体がある場合は、これに委託することができる。

(放課後児童クラブの設置)

第4条　事業は、一の小学校区を単位として放課後児童クラブを組織することにより実施する。ただし、施設の状況その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(実施場所)

第5条　事業の実施場所は、原則として山県市児童厚生施設(以下「施設」という。)とする。ただし、施設の設置状況等の事情により、他の公共施設でこの事業を実施しようとする場合は、施設関係者と十分協議の上実施するものとする。

(運営委員会)

第6条　この事業の円滑な運営を図るため、運営委員会を置く。

(参加対象児童)

第7条　この事業は、別に定める定員の範囲内で、市内の小学校に就学している児童を対象とし、授業終了後、土曜日及び学校行事による振替休業日並びに休業期間に、保護者等が就労や疾病、出産又は介護等により昼間家庭での保護指導を受けることができない状態が月間15日以上続くもので、保護者等が希望し、市長が認めたものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童は、対象としない。

(児童数及び編成)

第8条　一の放課後児童クラブ当たりの児童数は、おおむね40人以内で編成する。ただし、事業に参加する児童(以下「参加児童」という。)の学年及び地域等を考慮し、地域の状況に応じた編成とする。

(実施期間等)

第9条　実施期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、次の各号に掲げる日は除くものとする。

(事業内容)

第10条　事業内容は、次のとおりとする。

(参加申込み)

第11条　第7条の規定に該当し、参加を希望する場合には、児童の保護者等は、放課後児童クラブ利用申請書(様式第1号)に就業状況等を明らかにした就労・内定証明書兼自営業状況申告書(様式第2号)又は家庭での保護指導が困難であることを証する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第12条　市長は、前条の規定による参加申込みがあった場合は、速やかに参加の可否を決定し、放課後児童クラブ決定通知書(様式第3号)により児童の保護者等に通知するものとする。

(費用)

第13条　参加児童の保護者等は、この事業に必要な費用の一部(以下「実費負担額」という。)として、別表に定める額を負担しなければならない。

(費用の減免)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する保護者等に対して、それぞれ当該各号に定めるところにより、実費負担額を減免することができる。

(届出)

第15条　放課後児童クラブに参加の決定を受けた児童の保護者等は、家庭状況及び就業状況等が参加申込みの内容と異なったときは、放課後児童クラブ家庭状況・就労状況等変更届出書(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

(停止又は取消し等)

第16条　市長は、放課後児童クラブ児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、放課後児童クラブへの参加の停止又は取消しをすることができる。

(指導員等)

第17条　放課後児童クラブに指導員を置くものとし、その配置基準は、市長が別に定める。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。