(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の規定に基づく本市の児童厚生施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　施設に、館長及びその他必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第4条　施設の休館日は、次の表に定めるとおりとする。ただし、市長が、必要と認めるときは、休館日に開館し、又は、臨時に休館することができる。

(開館時間)

第5条　施設の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(事業)

第6条　施設において行う事業は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第7条　施設を使用できる者は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第8条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、施設の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第9条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより事業計画書その他の書類を市長に提出しなければならない。

(指定管理者の行う業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(目的外使用)

第11条　市長は、児童館の事業に支障がない場合に限り、別表に掲げる施設を目的外に使用(以下「目的外使用」という。)させることができる。

(使用の許可)

第12条　施設(備品を含む。以下同じ。)を使用又は目的外使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の使用を許可しない。

(使用の許可の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の許可を取り消し、又はその使用の中止若しくは停止を命じることができる。この場合において、取消し等により生じた損害について、市長はその責めを負わないものとする。

(使用料)

第15条　施設の使用料は無料とする。ただし、第12条の規定により施設の目的外使用を許可された者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　使用者は、施設の使用を終了したときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。第14条の規定により使用の許可の取消し又は使用の中止若しくは停止の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の条例の適用)

第18条　指定管理者に管理を行わせる場合における、第4条、第5条、第12条、第13条、第14条、第16条及び前条の規定の適用については、第4条中「市長が、必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第5条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「必要があると認めるときは」とあるのは「必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て」と、第12条中「使用又は目的外使用」とあるのは「使用」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第13条、第14条及び第16条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、前条中「使用者」とあるのは「使用者及び指定管理者」とする。

(運営協力委員会)

第19条　児童館の運営及び放課後児童健全育成事業を円滑にするため、山県市児童厚生施設運営協力委員会(以下「運営協力委員会」という。)を置く。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。