2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、臨時に開館し、又は臨時に休館することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、次に掲げる選定基準に照らし、福祉センターの設置目的を最も効果的に達成することができると認められるものを指定管理者として選定しなければならない。

3　市長は、指定管理者の指定を行ったとき、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消したとき、又は管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。

2　指定管理者は、業務を行うに当たり、関係する法令、条例及び規則その他市長の定めるところに従い、福祉センターの管理を行わなければならない。

2　市長は、福祉センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、市は、その賠償の責めを負わない。

2　第1条に掲げる目的以外の目的で使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受け、別表に定める使用料を市長に納付しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、市長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

2　市長は、使用者が前項の義務を履行しないときは、これを原状に回復し、これに要した費用を使用者から徴収することができる。

3　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消されたときは、直ちに福祉センターの建物、附属の設備その他備品を原状に回復しなければならない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、合併前の高富町老人福祉センター設置並びに管理条例(昭和49年高富町条例第20号)、高富町総合福祉センター設置並びに管理条例(昭和49年高富町条例第23号)、伊自良村老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和61年伊自良村条例第27号)又は美山町老人福祉センター設置及び管理条例(昭和59年美山町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条の規定に基づき管理の委託をしている施設については、この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　前項の規定は、この条例による改正後の第8条に規定する指定管理者の指定の手続を行うことを妨げるものではない。

4　改正後の条例第7条の規定による指定管理者の指定の日前に改正前の条例の規定により市長がした処分その他の行為は、当該指定の日以後は、改正後の条例の相当規定により指定管理者がした処分その他の行為とみなす。

5　改正後の条例第7条の規定による指定管理者の指定の日前に改正前の条例の規定により市長に対してされている申請その他の手続は、当該指定の日以後は、改正後の条例の相当規定により指定管理者に対してされた申請その他の手続とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。