(目的)

第1条　生活管理指導短期宿泊事業(以下「事業」という。)は、社会生活適応能力が欠如しているひとり暮らしの高齢者等が、要介護状態となることを予防するため、短期間の宿泊により日常生活に対する指導及び支援を行い、基本的生活習慣を確立することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、山県市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者で、在宅で基本的生活習慣の欠如、対人関係が成立しないなど、一時的に養護する必要があると市長が認めたものとする。

(事業内容)

第4条　市は、対象者の一時的な養護が必要な場合に、実施施設に短期間宿泊させ、養護を行うとともに、生活習慣等の指導のほか、必要に応じ、居宅と実施施設との間の送迎を行う。

(実施施設)

第5条　事業の実施施設は、市長が指定した養護老人ホーム及びその他の事業の実施が可能な施設とする。

(利用期間等)

第6条　事業の利用期間、利用回数、事業内容等は、対象者の状況等を十分検討した上で市長が決定するものとする。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業の利用を希望する者は、生活管理指導短期宿泊利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(事業の報告等)

第8条　事業の実施施設の長は、毎月10日までに、前月の事業の実施状況を、生活管理指導短期宿泊事業実績報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(利用者負担)

第9条　利用者は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる利用料を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯については、利用料を負担しないものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。