(所掌事務)

第1条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、次に掲げる事項について審議するものとする。

(会議)

第2条　協議会は、必要に応じ、会長が招集する。ただし、会長が欠けたときは、市長が招集する。

(定足数)

第3条　協議会は、山県市国民健康保険条例(平成15年山県市条例第97号。以下「条例」という。)第2条各号に掲げる定数の各半数以上の出席がなければ、開くことができない。

(関係職員の出席及び資料の提出)

第4条　会長は、事案審議のため、必要があると認めるときは、市長又は関係職員に対し、説明及び資料の提出を求めることができる。

(議事録)

第5条　会長は、書記をして議事録を調製し、審議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(庶務)

第6条　協議会に書記を置き、市の職員のうちから、市長が命ずる。

(資格取得喪失届書)

第7条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第2条及び第3条に規定する被保険者資格の取得届書並びに施行規則第8条、第9条、第10条及び第10条の2に規定する被保険者の氏名、世帯の変更、世帯主の住所変更及び世帯主の変更に関する届書並びに施行規則第11条、第12条及び第13条に規定する被保険者資格喪失の届書は、様式第1号及び様式第1号の2による。

(修学中の者等の届書)

第8条　施行規則第5条に規定する修学中の者に関する届書、第5条の2に規定する病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届書及び第5条の4に規定する障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届書は、様式第2号による。

(資格確認書又は資格確認書(特別療養)の再交付申請書)

第9条　施行規則第6条第2項に規定する資格確認書(以下「資格確認書」という。)又は施行規則第27条の5の2第4項に規定する資格確認書(以下「資格確認書(特別療養)」という。)再交付申請書及び施行規則第26条の3第5項に規定する標準負担額減額認定証再交付申請書並びに施行規則第27条の13第8項に規定する特定疾病受療証再交付申請書は、様式第3号による。

(基準収入額による判定に係る申請書)

第10条　施行規則第24条の3に規定する基準収入額適用申請書は、様式第4号による。

(療養費等の支給申請書)

第11条　施行規則第27条第1項に規定する療養費及び施行規則第27条の5第1項に規定する特別療養費並びに施行規則第27条の12に規定する特例療養費の支給申請書は、様式第5号による。

(移送費の支給申請書)

第12条　施行規則第27条の11第1項に規定する移送費の支給申請書は、様式第6号による。

(標準負担額減額認証定等の申請書)

第13条　施行規則第26条の3第2項又は第26条の6の4第2項に規定する標準負担額減額認定申請書は、様式第7号による。

(限度額適用認定証の申請書)

第13条の2　施行規則第27条の14の2第2項又は第27条の14の4第2項に規定する限度額適用認定申請書は、様式第7号による。

(限度額適用及び標準負担額減額認定証の申請書)

第13条の3　施行規則第27条の14の5第2項に規定する限度額適用・標準負担額認定申請書は、様式第7号による。

第14条　削除

(特定疾病認定の申請書)

第15条　施行規則第27条の13第1項に規定する特定疾病認定申請書は、様式第9号による。

(高額療養費の支給申請書)

第16条　施行規則第27条の16第1項に規定する国民健康保険高額療養費支給申請書は、様式第10号による。

(年間の高額療養費の支給申請書)

第16条の2　施行規則第27条の17の2第1項及び第27条の17の3第1項に規定する高額療養費支給申請書は、様式第10号の2による。

(高額介護合算療養費の支給申請書)

第17条　施行規則第27条の26第1項及び第27条の27第1項に規定する高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書は、様式第11号による。

第18条　削除

(出産育児一時金の加算)

第19条　条例第8条第1項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

(出産育児一時金の請求書)

第20条　条例第8条第1項の規定により出産育児一時金の支給を受けようとするときは、様式第13号による国民健康保険出産育児一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(葬祭費の請求書)

第21条　条例第9条第1項の規定により葬祭費の支給を受けようとするときは、様式第14号による国民健康保険葬祭費請求書を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害等の届書)

第22条　施行規則第32条の6に規定する第三者の行為による被害の届出等は、様式第15号による届書による。

(国民健康保険税の納税通知書)

第23条　山県市国民健康保険税条例(平成15年山県市条例第52号。以下「税条例」という。)第25条の規定による国民健康保険税の額の納税通知書は、様式第16号及び様式第16号の2並びに様式第17号及び様式第17号の2による。

(徴収猶予の申請)

第24条　地方税法(昭和25年法律第226号)第15条第1項の規定による国民健康保険税の徴収猶予を受けようとするときは、様式第18号による申請書を市長に提出しなければならない。

(減免の申請)

第25条　税条例第24条の2第2項の規定による国民健康保険税の減免を受けようとするときは、様式第19号による申請書を市長に提出しなければならない。

(産前産後期間に係る保険税軽減の届出)

第25条の2　税条例第24条の4第1項に規定する産前産後期間に係る保険税軽減の届出は、様式第20号による。