2　市長は、前項の申請があったとき、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第7号)を当該申請に係る被保険者の主治医に送付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請により介護保険要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合(法第35条第2項、同条第4項、同条第6項又は法第36条の規定による要介護認定等を含む。)は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第12項、及び法第28条第4項(法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の規定による申請により介護保険要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知し、負担限度額認定を承認した場合は、介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

2　省令第83条の4の4第2項に規定する高額医療合算介護サービス費又は省令第97条の2の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の証明書は、様式第17号の3によるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、適用の可否を決定し、高額負担上限額決定通知書(様式第17号の5)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書(様式第19号)により当該申請者に通知するものとし、特定負担限度額認定を承認した場合は、介護保険特定負担限度額認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(様式第22号)により当該申請者に通知し、利用者負担の減免を承認した場合は、介護保険利用者負担減額・免除認定証を交付するものとする。

2　市長は前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特別養護老人ホームの旧措置入所者の利用者負担額の減免等の可否を決定し、介護保険利用者負担減額・免除決定通知書(様式第24号)により当該申請者に通知し、利用者負担の減免等を承認した場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証を交付するものとする。

2　市長は前項の徴収猶予申請書の提出があったときは、速やかに、その可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は第1項の減免申請書の提出があったときは、速やかに、その可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

2　徴収職員は、その職務を行う場合においては、介護保険料徴収職員証(様式第36号)を携帯しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の山県市介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の山県市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の山県市有線テレビ放送施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の山県市共和町防災センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の山県市防災多目的広場の設置及び管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の山県市職員懲戒取扱規則、第8条の規定による改正前の山県市福祉医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の山県市伊自良ふれあい・さわやかドームの設置及び管理に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の山県市青波福祉プラザの設置及び管理に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の山県市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の山県市生活困窮者自立支援法施行細則、第13条の規定による改正前の山県市子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の山県市保育所等の利用調整等に関する規則、第15条の規定による改正前の山県市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第16条の規定による改正前の山県市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認等に関する規則、第17条の規定による改正前の山県市家庭的保育事業等の認可等に関する規則、第18条の規定による改正前の山県市時間外保育に関する規則、第19条の規定による改正前の山県市一時保育事業実施規則、第20条の規定による改正前の山県市児童手当事務処理規則、第21条の規定による改正前の山県市老人福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の山県市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の山県市保健福祉ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の山県市知的障害者福祉法施行細則、第25条の規定による改正前の山県市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第26条の規定による改正前の山県市児童福祉法施行細則、第27条の規定による改正前の山県市介護保険条例施行規則、第28条の規定による改正前の山県市後期高齢者医療に関する規則、第29条の規定による改正前の山県市環境保全条例施行規則、第30条の規定による改正前の山県市美山山村開発センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第31条の規定による改正前の山県市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第32条の規定による改正前の山県市伊自良緑地等管理中央センターの設置及び管理に関する条例施行規則、第33条の規定による改正前の山県市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の山県市伊自良特産品開発事務所の設置及び管理に関する条例施行規則、第35条の規定による改正前の山県市伊自良湖ステージの設置及び管理に関する条例施行規則、第36条の規定による改正前の山県市伊自良キャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則、第37条の規定による改正前の山県市グリーンプラザみやまの設置及び管理に関する条例施行規則、第38条の規定による改正前の山県市公園の設置及び管理に関する条例施行規則、第39条の規定による改正前の山県市道路占用規則、第40条の規定による改正前の山県市法定外公共物の管理条例施行規則、第41条の規定による改正前の山県市クラフトビレッジ住宅条例施行規則、第42条の規定による改正前の租税特別措置法に基づく優良な宅地の造成の認定及び優良な住宅の新築の認定に関する規則、第43条の規定による改正前の山県市下水道条例施行規則、第44条の規定による改正前の山県市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則及び第45条の規定による改正前の山県市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の山県市介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年8月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。