(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定により実施するインフルエンザの予防接種(以下「高齢者インフルエンザ予防接種」という。)及び肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)の予防接種(以下「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　高齢者インフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)の対象者は、山県市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者で、次の表に掲げるものとする。

(接種方法等)

第3条　予防接種の方法は個別接種とし、市長と委託契約を締結した医療機関(以下「指定医療機関」という。)で行うものとする。

(接種期間)

第4条　予防接種の接種期間は、4月1日から翌年3月31日までの間で、指定医療機関と別途協議して決定する。

(費用の負担)

第5条　前条に規定する期間において、予防接種を受ける者は自己負担金として次の各号に掲げる予防接種の区分に応じ、当該各号に定める額を指定医療機関に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者が予防接種を受ける場合は、自己負担金を免除することができる。

(接種手続)

第6条　予防接種を希望する者は、事前に指定医療機関に予約をし、接種当日に指定医療機関の受付で健康保険証等を提示し、市長が別に定める山県市高齢者インフルエンザ予防接種予診票、又は山県市高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種予診票に必要事項を記入し提出した上で医師の問診後、予防接種を受けるものとする。

(接種費用の請求及び支払)

第7条　指定医療機関は、予防接種を実施した月の翌月10日までに、市長が別に定める高齢者予防接種実施請求書にインフルエンザ予診票及び肺炎球菌予診票を添付して市長に請求するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。