(目的)

第1条　この要綱は、公衆衛生の向上を図るため、公衆浴場業者が行う事業につき、必要と認める事業の経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、その経営の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定により営業許可を受け、かつ、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の統制額を指定されている施設(公営の公衆浴場を除く。)をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、公衆浴場業者が行う別表に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、当該事業に要する対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする公衆浴場業者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を毎年度2月15日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた公衆浴場業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、公衆浴場業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。