(目的)

第1条　この要綱は、経営が不安定な公衆浴場で、その存続が特に必要と認められるものについて、予算の範囲内で補助金を交付し、公衆浴場経営の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「公衆浴場」とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場で第2条第1項の規定により営業許可を受け、かつ、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の統制額を指定されている施設(公営の公衆浴場を除く。)をいう。

(補助の対象)

第3条　公衆浴場施設(以下「施設」という。)が次の各号のいずれにも該当する場合に当該公衆浴場業者に補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする公衆浴場業者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を翌年の1月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その申請の内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた公衆浴場業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた公衆浴場業者は、補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、公衆浴場業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。