(趣旨)

第1条　この要綱は、生活系排水による河川の水質汚濁の進行を防止し、生活環境の保全を図るため、補助の対象となる区域において合併処理浄化槽を設置する者に対し、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　市長は、次に定める地域内において、設置後の維持管理の責任が明らかな合併処理浄化槽又は高度処理型浄化槽(以下「合併処理浄化槽等」という。)を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽等の設置に要する費用であって、別表に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　第3条に定める補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第6号から第8号までに掲げる書類については、全浄協、全浄連又は岐浄連の登録浄化槽の場合に限る。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付すると決定した者に対しては補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請の内容を変更するとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了後30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付申請書の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付請求)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助事業者の請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助金の交付決定若しくは確定通知又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定若しくは確定通知の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第12条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽等の設置工事の状況を施工現場において確認する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。