2　前項の申請をした者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

3　管理者は、排水設備の新設等を行おうとする者に対して必要と認めたときは、利害関係人の同意書又は承諾書の提出を求めることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、当該事業に係る分担金を完納していない者は、排水設備の新設の確認を受けることはできない。

2　認定業者は、前項の工事を請け負う場合においては、あらかじめ管理者の設計審査及び材料検査を受けなければならない。

3　認定業者は、市で登録するものとし、当該認定業者の認定に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　排水設備の新設等のために、施設を増設しなければならないときは、当該増設に係る工事の費用は、当該工事の申請者の負担とする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合において、増設された施設は、本市に帰属する。

2　使用者は、次の各号に掲げる使用の区分に応じ、当該各号に定める事項を、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

3　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

4　前3項の規定による届出がないときは、管理者は、当該届出に係る事項を現況により認定することができる。

2　前項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者の責任とする。

2　加入分担金の額は、公共ます1箇所当たり27万5,000円とする。

3　加入分担金は、公共ます設置工事の申込みと同時に徴収する。

2　使用料は管理者が定める隔月の定例日に算定し、口座振替、納入通知書又は集金の方法により隔月徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

3　使用料の納期限は、納入通知書を発した日の属する月の26日とする。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

3　集落排水処理施設の使用を開始し、中止し、又は廃止したときの使用料(超過料金を除く。)は、次の各号に掲げる当該使用料の算定期間内の使用日数に応じて、当該各号に定めるとおりとする。

4　集落排水処理施設の使用中止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合でも使用料を徴収する。

2　前項の措置に要する費用は、措置を命ぜられた者の負担とする。

2　前項の規定による命令を受けた者が同項の期限までに排水設備の撤去又は改修をしないときは、市においてこれを行い、その費用は、当該命令を受けた者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第15条、第16条及び別表第2の規定は、平成15年4月以後の月分として徴収する使用料について適用し、同月前の月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に、合併前の高富町農業集落排水施設の設置並びに管理条例(平成3年高富町条例第3号)又は伊自良村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成10年伊自良村条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日の属する月分としての使用料については、この条例の定めるところにより、この条例の施行の日の属する月分前の使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(農業集落排水処理施設使用料及び下水道使用料に関する経過措置)

2　第18条の規定による改正後の山県市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例別表第2及び第27条の規定による改正後の山県市下水道条例の規定は、この条例の施行日以後の毎使用月において、使用者が排除した汚水の量に応じ算出した使用料から適用する。ただし、施行日前から継続して汚水を排除し、かつ、施行日以後における最初の汚水の量に応じ算出した使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(農業集落排水処理施設使用料及び下水道使用料に関する経過措置)

2　第17条の規定による改正後の山県市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例別表第2及び第26条の規定による改正後の山県市下水道条例の規定は、この条例の施行日以後の毎使用月において、使用者が排除した汚水の量に応じ算出した使用料から適用する。ただし、施行日前から継続して汚水を排除し、かつ、施行日以後における最初の汚水の量に応じ算出した使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(督促手数料の徴収に関する経過措置)

2　この条例による改正後の山県市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第15条の3の改正規定(督促手数料を削る部分に限る。)、改正後の山県市下水道条例条例第21条の改正規定(督促手数料を削る部分に限る。)及び改正後の山県市下水道事業受益者負担金に関する条例第10条の改正規定(督促手数料を削る部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に発した督促状の手数料の徴収について適用し、この条例の施行日の前日までに、発せられた山県市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例、山県市下水道条例及び山県市下水道事業受益者負担金に関する条例の規定による督促状の督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

(山県市農業集落排水処理施設の加入負担金に関する経過措置)

3　この条例による改正後の山県市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第14条の改正規定(「加入負担金」を「加入分担金」に改める部分に限る。)は、この条例の施行の日以後に申し込みされた公共ます設置工事について適用し、この条例の施行の前日までに申し込みされた公共ます設置工事については、なお従前の例による。