(目的)

第1条　この要綱は、有害鳥獣から農作物等の被害を防止するため、農地等に新たに防止柵を設置した者に対し、予算の範囲内で助成金を交付することを目的とする。

(定義等)

第2条　この要綱において「有害鳥獣防止柵」(以下「防止柵」という。)とは、亜鉛鉄板(着色、平板及び波板を含む。)、ビニールトタン、塩化ビニールシート、獣避け網及び電気柵並びにこれらの設置に必要な附属品(バッテリー及びくい)をいう。ただし、営農型太陽光発電施設における柵を除く。

(助成対象者等)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、市内の農地等に防止柵を設置するものであって、次のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、防止柵の材料の購入金額の3分の1以内とし、10万円を限度とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(効率努力)

第5条　助成を受けようとする者は、地域の他の農業者と連携を図り、効率の良い防止柵を設置するよう努めなければならない。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、有害鳥獣防止柵設置費助成金交付申請書(様式第1号)に領収書、位置図を添付し、市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、指名する職員に現地を確認させるものとする。

(助成金の交付請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が助成金の交付を請求しようとするときは、有害鳥獣防止柵設置費助成金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(目的外利用禁止)

第9条　助成金の交付を受けた防止柵を、第1条の目的以外に利用してはならない。

(被害状況報告)

第10条　申請者は、防止柵設置前後の被害状況を事業実施年度の3月末日までに有害鳥獣防止柵設置費助成金交付事業被害状況報告書(様式第4号)により市長に報告するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、助成金の交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付決定又は交付を受けたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(有害鳥獣防止柵設置費助成金交付台帳)

第12条　市長は、有害鳥獣防止柵設置費助成金交付台帳(様式第5号)を備え、助成金の交付者及びその交付状況を明らかにしておかなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。