(1)　市内に店舗、工場又は事業所を有し、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項第1号から第6号までに規定する小規模企業者で、市内で1年以上引き続き同一事業を営むもの

(2)　中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種に属する事業を行う者

(3)　申込みの日以前1年間に納期が到来した市民税(所得割、法人の場合は法人税割)の課税があって、これを完納している者。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による障害者控除額、寡婦控除額又は寡夫控除額を控除されたことにより、市町村民税の所得割の税額がなくなった者である場合は、均等割を完納している者

(1)　個人にあっては、申込みの日以前1年間に納期が到来した市民税(均等割)の課税があって、これを完納している者又は地方税法第295条第1項第2号の規定による障害者、寡婦又は寡夫に該当することにより、市民税が非課税である者

(2)　法人にあっては、申込みの日以前1年間に納期が到来した市民税(均等割)の課税があって、これを完納した者

(1)　貸付限度額　一中小企業者につき2,000万円。ただし、既存の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で2,000万円の範囲内となる新規保証に限る。

(2)　資金使途　事業上の運転資金及び軽易な設備資金

(3)　貸付形式　証書貸付、手形貸付、手形割引又は電子記録債権割引とする。ただし、極度設定のある貸付・割引(根保証形式のもの)を除く。

(4)　貸付期間　120箇月以内(1年以内で定める元金償還の据置期間(以下「据置期間」という)。を除く。)

(5)　返済方法　均等月賦返済(据置期間中、当該期間中の利息の返済は均等月賦返済に準ずる。)又は一括返済

(6)　不動産担保　要しない。

(7)　連帯保証人　原則として要しない。ただし、協会の定めるところによる。

(8)　貸付利率　金融機関と協議した約定利率による。

(9)　信用保証利率　協会所定の利率による。