2　市長は、法定外公共物の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、法定外公共物の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

2　第7条の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項の許可は、その期間が1年以上のものについては期間満了の日の1月前までに、1月以上1年未満のものについては期間満了の日の1週間前までに、1月未満のものについては期間満了の日の前日までに許可を受けた者から申請があったときに限り、更新することができる。

3　前項の申請があったときは、許可の期間の満了の後でもその申請が拒否され、又は更新の許可があるまでは、当該許可は、その効力を失わない。

2　相続人又は合併後存続する法人若しくは合併によって新たに成立した法人は、この条例の規定による許可に基づく権利義務を承継した場合においては、その承継の日から1月以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、この条例の規定による許可を受け、又は同意を得た者に対して、前項本文の規定による原状の回復が不十分と認めた場合の措置について必要な指示をすることができる。

3　前2項に掲げるもののほか、法定外公共物を損傷した者は、市長の定めるところにより、速やかに原形復旧をしなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、占使用者に対し前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

2　前項の規定により他人の土地に立ち入らせる場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難な場合には、この限りではない。

3　前項の規定により宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合には、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。

4　日出前及び日没後においては、占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。

5　第1項の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示しなければならない。

2　市長は、第7条の規定による許可事項の変更又は第17条第2項の規定による処分により、占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があったときは、その額を変更し、既に納入した占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の占用料等を返還するものとする。

2　前項の延滞金は、当該督促に係る占用料等の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、占用料等の額(1,000円未満の端数金額は、切り捨てる。)に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、延滞金の額が100円未満のとき、又は延滞金の額に100円未満の端数の額があるときは、その全部又は端数の金額は、徴収しない。

3　前条の規定は、延滞金について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に岐阜県普通河川等取締条例(昭和31年岐阜県条例第39号。以下「県条例」という。)第4条から第6条までの許可若しくは承認又は合併前の高富町長、伊自良村長若しくは美山町長の許可若しくは承認を受けて法定外公共物の占使用等をしている者(以下「既占使用者」という。)は、当該許可又は承認の期間が満了するまでの間、この条例の規定による占使用等の許可又は承認を受けた者とみなす。

3　この条例の施行の日の前日において、県条例第16条の規定による占用料等を岐阜県知事に納付すべきものとされていた既占使用者(次項において「占用料等納付既占使用者」という。)は、この条例の施行の日以後、この条例の相当規定により占用料等を納付しなければならない。

4　占用料等納付既占使用者に該当しない既占使用者については、当分の間、この条例の規定による占用料等は、徴収しないものとする。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第24条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の山県市介護保険条例、第2条の規定による改正後の山県市後期高齢者医療に関する条例及び第3条の規定による改正後の山県市法定外公共物の管理条例の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の山県市介護保険条例附則第6条、第2条の規定による改正後の山県市後期高齢者医療に関する条例附則第2条及び第3条の規定による改正後の山県市法定外公共物の管理条例附則第5項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。