2　条例第6条第2項第3号の規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの。

2　前項の市営住宅入居申込書には、入居申込者及びその世帯に関し、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　身元引受人は入居者が死亡し、行方が不明になり、又は疾病等により独立して生活を営むことができない状態になったときは、身元の引受け及び市営住宅の明渡しに必要な行為を行うものとし、原則、親族とする。

3　緊急連絡先と身元引受人は、兼ねることができる。

4　入居者は、緊急連絡先及び身元引受人が死亡したとき又は、条例第13条の規定による入居の承継の承認申請をするときは、新たに緊急連絡先及び身元引受人を定め、前条の規定による請書を市長に提出しなければならない。

5　市長は特別の事情があると認める者に対しては、条例第11条第1項第1号又は前項の規定による請書に緊急連絡先及び身元引受人の記載を必要としないことができる。

2　条例第12条の規定による同居親族以外の者を同居させることについての承認の申請は、同居人入居承認申請書(様式第6号)によるものとする。

3　市長は、前項の同居人入居承認申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、同居を承認する。

4　市長は、前項の規定により同居の承認をしたときは、入居者に対し同居人入居承認書(様式第7号)を交付するものとする。

2　前項の承認を受けようとする者は、条例第11条第1項第1号及び同条第2項に規定する手続を併せてとらなければならない。

3　市長は、入居者の承継を承認したときは、市営住宅入居承継承認書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、条例第15条第3項の規定により認定した収入の額を、家賃通知書(様式第11号)により入居者に通知するものとする。

2　条例第16条第1号から第3号までの規定により減額された家賃は、収入額の1割に相当する額を超えることができない。ただし、生活保護法により保護を受けている者については、住宅扶助基準相当額又は住宅扶助特別基準額相当額以内とする。

3　条例第16条第1号から第3号までの規定による家賃の減免又は徴収猶予の期間は、6月以内で市長が定める期間とする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、6月を限度としてその期間を延長することができる。

2　前項に規定する申請書の提出があった場合において、市長は、家賃の減免又は徴収の猶予を承認したときは、家賃減免承認書(様式第14号)又は家賃徴収猶予承認書(様式第15号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請書の提出があった場合において、市長は、市営住宅の模様替又は増築を承認したときは、市営住宅の模様替(増築)承認書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、条例第32条第4項の規定により明渡しの期限の延長を承認したときは、市営住宅明渡期限延長承認書(様式第23号)を申請者に交付するものとする。

2　市営住宅管理人は、次に掲げる事由が生じたときは、直ちに市営住宅監理員に報告しなければならない。

3　市営住宅管理人は、入居者から次に掲げる申請又は届出があったときは、その事実を調査し、市長に進達しなければならない。

4　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該市営住宅管理人を解嘱することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、合併前の高富町町営住宅管理条例施行規則(平成9年高富町規則第15号)又は美山町営住宅条例施行規則(平成10年美山町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条に掲げる規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の山県市市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条に掲げる規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の山県市市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条に掲げる規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の山県市市営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式は、令和2年以後の年の収入に係る収入に関する報告書について適用し、令和元年以前の年の収入に係る収入に関する報告書については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に山県市市営住宅管理条例(平成15年条例第132号)第8条(同条例第54条において準用する場合を含む。)に規定する入居の申込み及び決定がされている者については、この規則による改正前の山県市市営住宅管理条例施行規則(以下この項において「旧規則」という。)第6条第4項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、「連帯保証人を定め」とあるのは、「緊急連絡先及び身元引受人を定め」とする。

この規則は、公布の日から施行する。