(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市民の知る権利を尊重し、かつ、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政への市民参加を促進し、市政に対する理解と信頼を深め、市民と市との協働による公正で民主的なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開示請求権)

第3条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第4条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の開示義務)

第5条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第6条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第5条第6号に規定する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第8条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第10条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第4条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第11条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条　開示請求に係る行政文書に市、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第18条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　行政文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第15条　この条例は、他の法令等の規定により、行政文書を前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)における当該行政文書については、適用しない。

(費用の負担)

第16条　第14条第1項の規定により行政文書の開示(文書、図画又は写真にあっては写しの交付、電磁的記録にあっては文書又は図画における写しに相当するものの交付に限る。以下この条において同じ。)を受ける者は、当該開示に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁又は処分庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、山県市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置)

第20条　第18条第1項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、山県市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第21条　審査会は、委員5人をもって組織する。

(委員)

第22条　委員は、優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第24条　審査会は、審査請求人等から申立てがあり、必要があると認めるときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

(意見書等の提出)

第25条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第26条　審査会は、第23条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第27条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第28条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第29条　前節及びこの節に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(総合的な情報公開に関する施策の推進)

第30条　市は、市民が必要とする情報を的確に把握し、市民が実施機関の保有する情報を迅速かつ容易に得られるよう、第2章に定める行政文書の開示のほか、実施機関の保有する情報の公開に関する総合的な推進及び充実を図るよう努めなければならない。

(情報の提供に関する施策の充実)

第31条　実施機関は、その保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、当該実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第32条　市が資本金等の2分の1以上を出資している法人その他の団体であって、市長が規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関して必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第32条の2　実施機関から地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公の施設の管理を行うこととされた指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、その保有する情報であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの情報の公開に努めるものとする。

(行政文書の管理等)

第33条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(実施状況の公表)

第34条　市長は、実施機関に対し、この条例の実施状況について報告を求めることができる。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。