(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　市長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　市長は、法第9条第8項の規定により、身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号の2)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第3号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条　市長は、身体障害者手帳交付台帳(様式第4号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　施行令第12条第2項に規定する岐阜県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第5号)によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第7条　市長は、法第18条各項の措置(以下「入所等の措置」という。)を採るときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所(委託)措置通知書(様式第6号)を当該障害福祉サービス事業者又は障害者支援施設等の長(以下「施設長」という。)に、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置決定通知書(様式第7号)を当該被措置者に送付しなければならない。

(費用の徴収等)

第8条　法第38条第1項の規定により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する額は、施行令第30条第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準によって算定した徴収金の額とする。

(費用の額の変更等)

第9条　市長は、納入義務者が死亡したとき又は災害その他やむを得ない事由により納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたと認めるときは、自己負担額等を変更することができる。

(費用の納入期限)

第10条　入所等の措置に要する費用の納入期限は、毎月の末日とする。

(関係帳簿)

第11条　市長は、更生医療給付申請決定簿(様式第12号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(補則)

第12条　この細則の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。