ア　空気銃

イ　住居集合地域等における麻酔銃猟

ア　わな等の設置数

イ　わなによる獣類の捕獲

(ア)　はこわな

a　ツキノワグマをわな捕獲することができる唯一の方法とする。

b　ツキノワグマ以外の鳥獣の捕獲を目的として使用する場合において、ツキノワグマの錯誤捕獲のおそれがあると判断される場合は、特別な理由が無い限り、ツキノワグマが脱出可能な脱出口(最短幅30センチメートル以上の穴)を設けたものを使用することとする。

(イ)　くくりわな

a　イノシシ及びニホンジカ以外の捕獲を目的とする場合、原則として輪の直径が12センチメートル以内で、締め付け防止金具が装着されているものを使用することとする。

b　イノシシ及びニホンジカの捕獲を目的とする場合、aの条件に加え、ワイヤーの直径が4ミリメートル以上で、よりもどしが装着されているものを使用することとする。

c　前a及びbにおいて制限する輪の直径について、捕獲場所、捕獲時期及びツキノワグマの生息状況等を勘案し、錯誤捕獲のおそれが少ないと判断される場合は、これを超えることができる。

(ウ)　とらばさみ

(エ)　錯誤捕獲の未然防止

ア　団体捕獲　国、地方公共団体及び昭和54年環境庁告示第30号に規定する法人(以下「団体等」という。)が行う有害鳥獣捕獲

イ　国有林捕獲　森林管理署がその所管する国有林野及び苗畑において行う有害鳥獣捕獲

ウ　個人捕獲　上記以外が行う有害鳥獣捕獲

ア　団体捕獲

(ア)　団体捕獲に従事することができる者は、現に有効な狩猟免許を交付されている者であって、次のa又はbの条件を満たす者とする。

a　申請の時点又は前年度に当該申請の捕獲方法に該当する狩猟者登録を受けている。

b　当年度又は前年度に当該申請の捕獲方法に該当する有害鳥獣の捕獲に従事している。

(イ)　はり網を使用するノウサギ又はユキウサギの捕獲及びわなを使用する狩猟鳥獣(ツキノワグマ、イノシシ及びニホンジカを除く。)、外来鳥獣又は一般鳥獣(ニホンザルを除く。)の捕獲については、(ア)にかかわらず、現に有効な狩猟免許を交付されている者は、団体捕獲に従事することができる。

(ウ)　(イ)に掲げる捕獲以外の捕獲で、(ア)に該当する従事者の指導のもとで行うものについては、(ア)にかかわらず、現に有効な狩猟免許を交付されている者は、団体捕獲に従事することができる。ただし、当該従事者の数は、(ア)に該当する従事者の数を超えてはならない。

(エ)　銃器を使用する場合にあっては、(ア)のほか銃砲刀剣類所持等取締法上、有害鳥獣捕獲の用途に供するために銃砲の所持を許可されている者であり、かつ、狩猟者保険又は狩猟事故共済保険に加入している者であること。

(オ)　わなによる捕獲に限り、当該免許を受けていない者であっても、団体等が実施する講習会に参加することにより捕獲及び安全性等に係る知識及び技術を備えていると認められる者は、補助者として従事者に加えることができる。この場合、補助者は(ア)に該当する従事者の指導のもと、わなの見回りや餌の補充等の補助作業を行うものとする。

イ　国有林捕獲

(ア)　国有林捕獲に従事することができる者は、当該森林管理署から依頼を受けた者で、当該申請の捕獲方法に該当する狩猟者登録を受けている者又は前年度に登録を受け、現に有効な狩猟免許を交付されている者、若しくは森林管理局(署)で開催する「鳥獣保護及び狩猟に関する研修」を過去3年以内に受けた者とする。

(イ)　前ア(イ)から(エ)までの規定は、国有林捕獲においても準用する。

ウ　個人捕獲

ア　補助者として団体捕獲のわなによる捕獲に限り従事者に加えることができる者は、団体等が開催する講習会に参加し、次の事項について講習(括弧内は講師担当者)を受けた者に限る。

(ア)　法令講習　…　第1条に示す法令等の理解(行政担当者)

(イ)　役割講習　…　捕獲時に補助者ができる役割の理解(行政担当者)

(ウ)　実技講習　…　わなの構造や安全管理に関する事項の理解(有害鳥獣捕獲従事経験のあるわな猟免許所持者)

イ　補助者として団体捕獲のわなによる捕獲に限り従事者に加えることができる者が有害捕獲に従事できる期間は、アの講習会の受講修了日から1年後の同日までとする。

ア　捕獲の実施区域は必要最小限とするが、特に被害が広域にわたっている場合又は指定管理鳥獣若しくは外来鳥獣の捕獲の場合は、その区域を含む旧町村単位とするなど必要に応じて設定することとする。なお、個人捕獲については鳥獣保護区及び休猟区を除いた区域とするが、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル又は外来鳥獣を捕獲する場合は、実施可能とする。

イ　特定猟具(銃)使用禁止区域内で銃猟によらなくても鳥獣の捕獲等の目的が達せられる場合又は特定猟具(銃)使用禁止区域内における銃猟に伴う危険の予防若しくは法第9条第3項第4号に規定する指定地域(施行規則第7条第4項の規定により社寺境内及び墓地をいう。)の静穏の保持に支障を及ぼすおそれがある場合は特別な理由がある場合を除いて銃猟の許可はしないものとする。

ウ　鉛製銃弾を対象とした指定猟法禁止区域においては、禁止された鉛製銃弾は使用しないものとする。ただし、法第15条に基づく許可を受けて当該許可に係る捕獲等をする場合はこの限りでない。

ア　許可の期間は次に定める期間の範囲内で、原則として被害の期間内とし、許可数量を捕獲するに見合う期間とする。

イ　アにかかわらず航空機の安全な航行に支障を及ぼす鳥獣の飛行場の区域の捕獲等にあっては、365日以内とする。

ウ　次の期間は原則として許可しないものとし、捕獲等をする鳥獣の繁殖期間については、十分配慮するものとする。

(ア)　愛鳥週間の期間(5月10日から5月16日まで)

(イ)　狩猟期間(11月15日から2月15日まで)及びその前後各15日間

(ウ)　ガン・カモ・ハクチョウ類の生息調査日

ア　有害鳥獣捕獲の方法

イ　生け捕りした場合はその殺処分の方法

ウ　生きたまま他に譲渡し、又は引渡しをした場合は、その譲受け又は引き受ける者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)及び譲渡し又は引渡しをする目的(この場合、非狩猟鳥獣を譲渡し又は引渡しをする場合は捕獲許可の前に環境室長と協議すること。)

ア　市長は、第2号、第4号、第5号又は第6号ア若しくはウの許可基準の運用において効果的な有害鳥獣捕獲の実施が極めて困難であると認められる相当の事由があるときは、当該許可の基準を越えて許可できるものとする。ただし、市長が事務の処理を移譲された許可について、当該許可基準の特例を設ける場合には、その適用区域及びその内容について、あらかじめ環境室長と調整を図り、当該許可基準の特例の内容等について有害鳥獣捕獲許可基準の特例の設定について(報告)(様式第1号)に記載し、環境室長あてに提出するものとする。

イ　市長は、アの特例を設定したときは、許可基準特例台帳(様式第2号)を整備するものとする。

ウ　アの許可基準の特例は、その許可のみ有効とするものとする。

ア　団体等の長は、当該有害鳥獣捕獲が効果的に実施できるよう関係市町村、当該区域を担当する自然保護員及び有害鳥獣捕獲の区域が国有林に及ぶときは森林管理署長と連絡調整するものとする。

イ　団体等の長は、有害鳥獣捕獲の実施にあたっては、捕獲隊に隊長を置き、効果的な有害鳥獣捕獲を図るものとする。また、捕獲技術の習得のため、新たに狩猟免許を取得した者を捕獲隊に加える場合は、狩猟経験者を常に同行させるなど事故防止に万全を期すものとする。さらに、補助者を従事者に加える場合は、補助者がその役割を超えた捕獲行為を行うことがないよう十分指導するものとする。

ウ　団体等の長は、被害の状況に応じ市町村を越えて共同して広域的に有害鳥獣捕獲を実施することが望ましい場合は、市長と協議し有害鳥獣捕獲の効率化を図るものとする。

ア　森林管理署長は、有害鳥獣捕獲を実施するにあたって必要最小限度の捕獲者を選任するとともに責任者を置くものとする。

イ　森林管理署長及び捕獲責任者は、捕獲計画に基づき効果的な有害鳥獣捕獲を実施するとともに、事故防止に万全を期すものとする。

ウ　森林管理署長は有害鳥獣捕獲の捕獲区域が民有林に及ぶときは、市長に協議して実施するものとする。

ア　はこわな等により生け捕りした捕獲個体を殺処分する場合は、できる限り苦痛を与えない方法により捕獲場所で行うものとする。

イ　鳥獣をはこわな等で生け捕りした場合であって、許可証等に記載した捕獲等の後の処置が、他者(従事者も含む。)に殺処分を依頼することとなっている場合は、必ず申請者(担当者を含む。)において捕獲個体が殺処分されたことを現場で確認し、死体の写真を撮り記録するよう指導するものとする。

ウ　捕獲物の処理方法については、鳥獣捕獲許可申請書に明記させるとともに、非狩猟鳥獣の捕獲個体を生きたまま飼養又は譲渡し又は引渡しをする場合は、法令に基づき飼養登録を受けるよう指導するものとする。

エ　捕獲物は、原則として持ち帰ることとし、やむを得ない場合は生態系に影響を与えないように適切な方法で埋設するなど、山野に放置することなく、適正に処理するものとする。

ア　捕獲従事者は腕章を着用して有害鳥獣捕獲に従事するものとする。

イ　網、わなを使用する場合にあっては、標識を1張又は1個ごとに付け、適切な管理をするものとする。ただし、ネズミ、モグラ類の捕獲等の場合であって、猟具の大きさ等の理由で猟具ごとに標識を装着できない場合にあっては、猟具を設置した場所周辺に立札等を設置する方法によることもできる。

ウ　市長は、必要に応じ所属職員を有害鳥獣捕獲に立ち会わせ、必要な調査指導をするものとする。

ア　同じ鳥獣が、過去3年以上同じ時期に同じ地域で激甚な被害を及ぼしている。

イ　上記アにより、当該年においても、同一の被害が予想され、未然に被害発生を防ぐ必要がある。

ア　現に被害が発生し、捕獲対象鳥獣の行動域を想定して、有害鳥獣捕獲の実施区域を大きくとって行う有害鳥獣捕獲

イ　人命等に危難が予想される場合の緊急性を要する有害鳥獣捕獲

ウ　個体数調整など、有害鳥獣捕獲以外の目的で行う捕獲

ア　市長は、予察捕獲を許可しようとする場合は、あらかじめ予察情報台帳(様式第18号)を作成し、予察捕獲を実施しようとする前年度の3月15日までに予察情報台帳届出書(様式第19号)により環境室長に届け出るものとする。

イ　市長は、予察捕獲を実施した年度の翌年度に同じ種類の鳥獣について予察捕獲を許可する場合は、新たに得られた情報等に基づいて予察情報台帳を更新し、環境室長に届け出るものとする。

ウ　予察捕獲許可は、ア及びイに規定する予察情報台帳に基づいて行うものとする。

ア　加害鳥獣名、被害の発生時期及び被害の発生区域はそれぞれ、1種類、1期間及び1区域ごと記入するものとする。

イ　被害の発生時期は、特に被害がある時期としてできる限り特定するものとする。

ウ　被害の発生区域は、できる限り特定するものとする。

エ　被害の量(発生実績)は少なくとも過去3年間はその被害量を把握するものとする。

ア　1ヶの予察情報台帳により許可できる予察捕獲許可はその年度に1回とする。

イ　予察情報台帳が不完全な場合は、予察捕獲許可を行うことができない。

ウ　許可期間は、予察情報台帳の被害発生時期の前に設定するものとする。なお、被害発生時期でないと、有害鳥獣捕獲ができない場合は、この限りでない。

エ　被害の量(発生実績)が不明である場合は、予察捕獲許可を行うことができない。