(趣旨)

第1条　この要領は、山県市が発注する建設工事のうち大規模であって技術的難度の高い工事において、工事の特性に着目して結成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)を活用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　共同企業体を活用できる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる工事のうち、技術力の結集等により効果的に工事施工が確保できると認められる工事並びに優良な中小企業者の経営力及び施工能力の強化を図るために必要と認められる工事等であって、原則として、当該工事の設計額が当該各号に定める金額以上のものとする。

(構成員の要件等)

第3条　共同企業体の構成員は、次の各号の要件を満たす者でなければならない。

(結成方法)

第4条　共同企業体の結成は、自主結成とする。

(資格審査等)

第5条　第2条の規定により対象工事が決定された場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を公告するものとする。

(資格認定通知)

第6条　前条第3項の規定による資格審査の結果は、代表構成員に通知するものとする。

(資格の有効期間)

第7条　共同企業体としての有効期間は、前条の規定による資格認定通知をした日から入札の結果落札した共同企業体については、当該工事が完了し、共同企業体の精算が行われるまでとし、その他の共同企業体については、落札者が契約を締結するまでとする。

(契約締結後の提出書類)

第8条　契約を締結した共同企業体は、当該契約締結後速やかに次の書類を提出するものとする。

(補則)

第9条　この要領に定めるもののほか、取扱について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。