2　事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取し、職業経験、技能、資格習得等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効率的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするものとする。

3　当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介すること。

2　雇用保険法第60条の2第4項の規定により一般教育訓練に係る教育訓練給付金の受給資格者で、かつ、平成29年4月1日以後に訓練給付金の対象となった者のうち、教育訓練講座の指定を受けていない者は、すみやかに対象講座の指定を受けるものとする。

3　対象講座指定申請書には、次の書類等を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略できるものとする。

2　市長は、前項の決定を行った場合において、対象講座の指定を行う場合には母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定決定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定決定通知書」という。)により、指定しない場合には母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定不決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に遅滞なく通知するものとする。

3　受講開始前に教育訓練講座の指定を受けることを原則とするが、指定を受けていない者のうち、受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、前2項の規定にかかわらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなすことができる。

2　審査委員会は、対象とする講座の指定について、本人の意向を踏まえ、対象とする講座が当該母子家庭の母又は父子家庭の父を適職に就かせる観点から適当であるかの審査を行うものとし、必要に応じて講座変更の助言を行うことができる。

2　支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、支給申請書を受理した場合、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の決定を行った場合において、支給決定を行った場合には、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第5号)により、支給しない場合には母子家庭等自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第6号)により、遅滞なく当該申請者に通知するものとする。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示は、平成29年4月1日以後の期間に係る訓練給付金について適用し、同日前の期間に係る訓練給付金については、なお、従前の例による。

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の山県市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に規定する様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。