(趣旨)

第1条　この要綱は、一般家庭から排出される廃棄物を排出者自らが処理し、ごみの減量化を図るため、市が予算の範囲内において、家庭廃棄物等処理装置に必要な費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象施設)

第2条　この要綱において補助金の交付対象となる廃棄物処理装置(以下「装置」という。)は、次の各号に定めるものとする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、装置を自ら購入した者で、次の各号に掲げる者とする。ただし、本人及び同居の親族の市税、国民健康保険税その他市の収入に係る滞納があるときは、交付しない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表に定めるとおりとする。ただし、補助金の額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に領収書を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、装置の設置の完了を確認した後に交付する。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。