2　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費とこの要綱による軽減との適用関係は、先に、この要綱に基づく軽減制度を適用し、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を行うものとする。その際、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、指定地域密着型介護老人福祉施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担について、高額介護サービス費の見直しにより、この要綱に基づく軽減を上回る軽減がなされることから、法人の負担に鑑み、当該部分について本事業の軽減の対象としないこととして差し支えない。

3　特定入所者介護サービス費及び特定入所者予防サービス費とこの要綱による適用関係は、特定入所者介護サービス費及び特定入所者予防サービス費の支給後の利用者負担額について、この要綱による軽減制度を適用するものとする。

2　前項に係る助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　山県市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱(平成15年4月1日告示第22号。以下「旧要綱」という。)は廃止する。

3　この要綱の施行前に、旧要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

この要綱は、平成18年7月1日から施行し、改正後の第3条の規定は平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う軽減の程度の特例)

2　軽減の程度についての第9条の規定の適用については、平成21年度から平成23年度までの間に限り、第3条中の日常生活に要する費用を除き、第9条中「4分の1」とあるのは「28％」と、「2分の1」とあるのは「53％」とする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の山県市防災士取得助成事業実施要綱、第2条の規定による改正前の山県市福祉医療費助成事業実施要綱、第3条の規定による改正前の山県市緊急通報システム事業実施要綱、第4条の規定による改正前の山県市高齢者等住宅屋根雪下ろし助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の山県市福祉を担う人づくり推進助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の山県市障害児交流保育事業実施要綱、第7条の規定による改正前の山県市子育て短期支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の山県市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第9条の規定による改正前の山県市ホームヘルプサービス事業運営要綱、第10条の規定による改正前の山県市外出支援サービス事業実施要綱、第11条の規定による改正前の山県市配食サービス事業実施要綱、第12条の規定による改正前の山県市紙おむつ購入助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の山県市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の山県市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第15条の規定による改正前の山県市重度身体障害者介助用自動車購入等助成事業実施要綱、第16条の規定による改正前の山県市身体障害者ニュー福祉機器購入費助成事業実施要綱、第17条の規定による改正前の山県市難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の山県市重度身体障害者紙オムツ購入助成事業実施要綱、第19条の規定による改正前の山県市障害者グループホーム等移行助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の山県市障害者補装具費支給事務取扱要綱、第21条の規定による改正前の山県市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第22条の規定による改正前の山県市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する取扱要綱、第23条の規定による改正前の山県市国民健康保険出産育児一時金受領委任払要綱、第24条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規程、第25条の規定による改正前の山県市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規程、第26条の規定による改正前の山県市指定地域密着型サービス事業者等監査要綱、第27条の規定による改正前の山県市介護サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱、第28条の規定による改正前の山県市青年等就農計画認定要綱、第29条の規定による改正前の山県市狩猟免許取得助成金事業実施要綱及び第30条の規定による改正前の山県市新築等祝金事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公表の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。