2　公益通報をするときは、原則として実名によらなければならない。ただし、通報事実等に係る客観的な資料を示して通報する場合は、匿名によることができる。

2　通報者は、他人に損害を与える目的その他不正な目的又は人事上の処遇、その他自らの私的利益を得る目的で公益通報をしてはならない。

3　通報者は、勤務条件に関する事案については、公益通報することができない。

4　通報者は、公益通報に関して行われる調査に対して、協力しなければならない。

2　通報者の氏名、所属など個人を特定する情報は、市長、副市長及び調査担当以外の者に漏えいしてはならない。

3　通報者は、正当な公益通報を行ったことにより不利益を受け、又は受けるおそれがあると判断したときは、市長に対しその旨の通報を行うことができる。

4　市長は、前項の通報を受けた場合は、当該通報について調査し、必要と認めるときは、通報者の任命権者に指示し、その改善又は防止のための措置を講ずるものとする。

2　調査担当は、調査を行う場合において必要があると認めるときは、関係各課等の書類、帳簿等を閲覧し、又は関係職員に説明若しくは資料の提出を求めることができる。

3　調査担当は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　市長は、前項の公益通報について、調査の必要があると認めるときは、直ちに調査の開始を担当者に指示するものとする。

3　市長は、第1項の公益通報が不当なものであると認め、調査を行わないときは、通報者に対しその理由を説明するものとする。

4　市長は、特別の事情があるときは、弁護士等の第3者に調査を依頼することができる。

2　調査担当は、調査の結果、当該公益通報に関し、第3条各号に規定する事実があると認められなかったとき、又は調査を尽くしても第3条各号に規定する事実が判明しないときは、その旨を市長に報告しなければならない。

3　市長は、調査の結果を通報者に報告しなければならない。ただし、匿名による通報者又は特に報告を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

2　前項の規定による指示を受けた該当所属の長は、速やかに必要な措置を講じ、その結果を市長に報告しなければならない。

3　市長は、通報者が公益通報に係る事実に関与した者であるときは、当該事実に基づき、関係者の懲戒処分等を行う場合において、通報者の処分を軽減することができる。

4　市長は、公益通報に係る事実がないことが判明した場合に、当該公益通報により名誉を害された者があると認めるときは、その名誉を回復するため適切な措置を講ずるものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この要綱による改正後の山県市職員等の公益通報に関する要綱第2条の規定は適用せず、改正前の山県市職員等の公益通報に関する要綱第2条の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は公表の日から施行し、改正後の山県市職員等の公益通報に関する要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(山県市職員等の公益通報に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第1条の規定による改正後の山県市職員等の公益通報に関する要綱の規定を適用する。