(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条並びに土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項及び第96条の4において準用する法第36条第1項の規定により、次の各号に掲げる事業の費用に充てるため、分担金を徴収する場合並びに法第91条の2第1項及び法第96条の4において準用する法第36条の3第1項の規定による特別徴収金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(分担金の総額等)

第2条　前条各号に掲げる事業の施行につき徴収する分担金の総額及び分担金の徴収者の範囲は、別表のとおりとする。

(特別徴収金の額)

第3条　土地改良事業の施行に係る地域内の農地につき、法第113条の3第2項の規定に基づく当該事業の工事完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときはその示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われた場合又は当該事業により畑として造成等がされた農地について開田が行われる場合(当該転用に係る農地の面積が知事の定める面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)又は当該開田に係る農地(以下「開田農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する特別徴収金の額は、市営土地改良事業のうち市長が指定するものにあっては、市が当該事業について県から交付を受けた補助金の額に市が負担した額を加えた額相当額に前条に規定する分担金の算出方式により当該転用農地又は開田農地に割り振って得られる額(農地以外への転用が行われる場合において当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とし、県営土地改良事業にあっては、岐阜県土地改良事業負担金等徴収条例(昭和33年岐阜県条例第4号)第4条の2第2項に定める額に相当する額とする。

(分担金等の徴収方法)

第4条　分担金及び特別徴収金(以下「分担金等」という。)は、市長(上下水道事業管理者を含む。以下同じ。)の定める期日までに一括納入の方法により徴収する。ただし、市長の承認を得たときは、分割納入の方法によることができる。

(分担金等の減免)

第5条　事業に充てる目的をもって土地その他の物件又は金銭の寄附若しくは労力の無償提供をした者に対しては、市長は、その額等に応じて分担金を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。